2018年 度 活 動 方 針 

    1、情勢の特徴

1、今年1月に開会した第196通常国会での施政方針演説で、安倍首相は「憲法審査会で議論を深め、前に進めていくことを期待する」と述べ、改憲を訴えました。安倍首相と関係の深い「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが同調し、「政治日程を考えれば憲法改正の機会は18年しかない、この1年で憲法改正を成し遂げなければならない」と改憲勢力の糾合と世論づくりを進めています。自民党改憲推進本部は、衆議院選で具体的改憲内容として掲げた『自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応、参議院の合区解消』などを中心に改憲案をまとめ3月25日の党大会で決定する方針でしたが、反対論もあり、森友・加計問題や省庁の混乱などの影響下、決定は見送られました。
しかし、自民党は「2020年までに新憲法を」との方向を維持しており、安倍首相の拘る「9条3項に自衛隊を明記」との調整も含め、なりふり構わぬ改憲発議強行も想定され、充分な警戒が必要です。
2015年9月、「戦争法(安全保障関連法)」が市民社会の強い反対のなか、圧倒的多数の世論を踏みにじり、成立しました。その背景には、日米防衛協力の指針(新ガイドライン)での軍事協力強化があり、米国の世界覇権に自衛隊の軍事力で貢献し、憲法9条改悪への条件づくりとする安倍政権の企みがありました。集団的自衛権行使や自衛隊の武力行使の具体的要件は曖昧なままで、恣意的な運用への歯止めは依然として不明です。更に、「専守防衛」を踏み越えるための防衛省の組織改編と制服組の権限拡大も進み、シビリアンコントロールの機能低下が顕著です。
一方で、憲法無視、米国と共に「戦争をする国」への転換を図る安倍政権に対して、平和フォーラムや様々な人々が結集した「戦争をさせない1000人委員会」を中心に、「戦争法」反対を基軸とする対抗勢力が出来あがり、今日まで、その撤廃を求める諸行動が粘り強く続いています。その運動は、『安倍9条改憲NO!全国市民アクション』の全国統一署名運動に発展し、全国各地で3000筆を目標とした署名集約が展開されてきています。


2、東北アジアの緊張状態を解消する可能性を秘めた政治的対話が急速に進展しつつあります。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、国際世論の批判を受けつつも核実験とミサイル開発を繰り返し、水爆実験や米国の首都をも射程とするICBM技術開発の成功を声高に表明してきました。これに対抗して、大規模な米・韓の軍事演習が度々実施され、最近では、自衛隊の積極的な参入のもと空母や戦略爆撃機を投入した日・米共同訓練も組まれ、まさに「北朝鮮」と日・米・韓双方の挑発が緊迫度を高めていました。
東北アジアの平和構築には、対話を基本とする外交努力が不可欠でありながら、日米両国の基本路線は「圧力と制裁」の強化で一貫してきました。このような情勢下、韓国・平昌オリンピックへの「北朝鮮」の参加を機に生じた南北の歩み寄りの進行を背景に、金正恩朝鮮労働党委員長は、核施設の放棄も辞さないとの姿勢を示しつつ、積極的な対話路線に転換し、南北の首脳会談の実現、米トランプ政権との直接対話も模索しました。
歴史的会談と国際的にも歓迎された南北首脳会談では、朝鮮戦争終結へ向けた双方の姿勢が確認され、朝鮮半島の非核化も掲げられました。制裁強化による経済の低迷打開が当面の目標との指摘や全面的な歓迎は危険との評価もあるものの、米朝首脳の直接的な対話が実現すれば歴史的な偉業と言えます。東北アジアの平和構築にむけ、その結果が大いに期待されます。


3、昨年7月7日、被爆者の長年の願いであった「核兵器禁止条約」が国連で採択されました。被爆者も含めて条約締結にむけた運動を積極的に展開してきた国際NGO「核兵器廃絶キャンペーン(ICAN)」には国際的な評価が高まり、核軍縮の実現にむけた国際世論も高まってきています。その一方で、条約への積極的な役割が、内外から期待された日本政府は大きく期待を裏切り、条約交渉に参加せず、批准・発効にも反対しました。原水禁国民会議は、核抑止力に依存する政策を続ける政府の姿勢を批判してきましたが、この一連のプロセスをも厳しく追及し、核兵器保有国等に条約への参加を促す役割を、再度求めています。


4、安倍政権は、2030年における電源構成に占める原発の割合を20〜22%とする方針を示し、そのために、原発の再稼働と新増設、原発運転の60年への延長を企図し、生き残りをかける産業界の原子力推進派と一体となって核燃料サイクルの維持、原発輸出をも進め、原発輸出における財政保障など原子力産業の延命に加担しています。
2016年4月からの電力システムの改編で、私たち消費者自らが再生可能エネルギーへの転換を選択できるようになりました。ところが、送電網を独占する大手電力会社は、基幹送電線の使用状況を偽り、再生可能エネルギー事業者に高額の送電費用を請求し、或いは接続拒否までも行いました。このような、消費者の自由な選択を阻害する行為もやはり原子力産業の延命策の一環で、発送電分離策の不充分さを露呈しています。
多くの世論調査で「原発再稼働反対」が多数を占める中で、安倍政権と電力会社による強引な再稼働が行われています。九州電力・川内原発、関西電力・高浜原発、四国電力・伊方原発がすでに再稼働し、今後、関西電力・大飯原発、九州電力・玄海原発、日本原電・東海第二原発の再稼働が想定されます。なかでも東海第二原発は運転開始から40年を迎える老朽原発で、20年の運転延長による再稼働です。原子力規制委員会は、40年を経過した高浜1・2号機、同じ関西電力の美浜3号機の20年延長を認めてきており、東海第二の延長が危惧されます。老朽原発を次々増やすことは、長期間運転のデータが少ないこと、劣化の状況が不透明なことなど、未知な部分や疑問点が指摘されており規制委員会の責任は重大です。


5、東電・福島第一原発事故から7年が過ぎましたが、事故の収束作業は難航しています。凍土壁は期待されたほどの効果には遠く、汚染水は依然、増え続けています。将来的に、この汚染水の海洋放出の危険性が高まっています。廃炉にむけて最難関と言われている溶融燃料(デブリ)の取り出しは、非常に高い放射線に阻まれて見通しが立たず、デブリの状態の全容も把握できません。政府・東電が示した2021年内のデブリ取り出し開始は極めて難しく、廃炉完了の目標が延びることはほぼ確実です。
経産省は、福島第一原発廃炉などの事故処理にかかる費用が当初の試算の2倍の21,5兆円になると発表しています。そして、原発の廃炉費用を託送料に上乗せする形で、新電力にも負担させることを決定しました。その中には福島第一原発の廃炉や賠償費用として試算されている不足分(8,3兆円)が強制的に組み込まれています。つまりこれは、廃炉費用の名のもとに、東電の事故責任を放免し、事故処理費用を消費者に転嫁するものです。この言語道断な仕組みを厳しく追及する必要があります。
現在でも、福島県内に1万5,400人余、県外に3万4,000人余、計4万5,000人以上が避難生活を余儀なくされています。この中に、住宅の提供を打ち切られた自主避難者や避難先で自宅を購入した人、家賃の賠償を受けて賃貸住宅で暮らす人は含まず、正確な避難者の実数は明らかになっていません。このような状況下でも、政府は住民の帰還を促進するための除染作業を進め、帰還を強要するような住宅支援などの補償の打ち切りを行いました。被害者は、これまでの基準の20倍にあたる、年間被ばく量=20mSvの高放射線量で、しかも各種インフラが不充分な地域に戻るのか、補償が打ち切られても避難を続けるのか選択を迫られました。まさに、原発事故の早期幕引きを目的とする、被害者切り捨て政策と言わざるを得ません。
原発事故後に全村避難となった飯館村民が慰謝料の増額を求めた裁判外紛争解決手続(ADR)で、東電は「ADRの和解案は尊重する」と表明していたにもかかわらず、数回にわたり和解案を拒否しています。このような放射能被害と自己の責任を認めない東電の傲慢な姿勢に、全国各地で損害賠償請求訴訟が展開されています。昨年3月、前橋地裁で、同9月には千葉地裁で、原告が勝訴し、東電に賠償が命じられています。また、2回にわたり検察が不起訴としながらも検察審査会が「起訴相当」を議決した福島原発刑事訴訟も昨年6月末に公判が始まり、すでに5回の審理が終了しています。こうした裁判闘争も含め、国と東電の責任を明確にし、被害者により充分な補償・対応を求める運動を強化しなければなりません。


6、沖縄県名護市・辺野古への米軍新基地建設をめぐって、政府は新基地建設反対の県民世論を顧みることなく、強硬姿勢を続けています。事あるごとにその強硬姿勢を見せかけの「負担軽減策」にすり替え、反対運動潰しに躍起になっています。その手法は、海上保安庁や警察機動隊による反対住民への弾圧、地方自治を無視した地域懐柔の予算措置や政治・選挙への介入などで、反対姿勢を堅持する県知事と反対運動との分断を狙っています。辺野古を巡る攻防が続いている最中にも、@キャンプシュワヴ沖に普天間配備のオスプレイ(MV−22)が墜落し大破、A高江ヘリパット近辺の民有地に「CH−53ヘリ」が墜落し炎上、B日米特別行動委員会(SACO)の合意を反故にする市街地でのパラシュート降下訓練、C学校や保育園等への相次ぐ軍用機部品の落下など、米軍の危険な行動・行為に全く歯止めがかかりません。「地位協定」の壁に加え、日本政府の米軍への過度の優遇姿勢が事態を深刻にしています。
今年3月14日、那覇地裁は、東村・高江と辺野古での沖縄防衛局の基地建設強行に抗議する活動中に不当逮捕され、起訴された山城沖縄平和運動センター議長など3名に有罪判決(執行猶予付き8月〜2年)を下しました。沖縄の歴史と米軍基地を巡る現状、基地反対運動の背景、政府の強硬姿勢と現地の民意などを考察することなく、権力の弾圧行為、地方自治破壊を追認するもので、堕落した司法を象徴する判決です。引き続き、控訴審での勝利にむけた支援体制強化が求められます。


7、第4次厚木基地爆音訴訟では、第一審・横浜地裁、二審・東京高裁において、米軍機の飛行差止めは敗訴したものの、自衛隊機の夜間の飛行を差し止めと損害賠償の将来分認定を勝ち取りました。40数年に及ぶ裁判闘争で、全国での軍用機爆音訴訟における歴史的成果を生み出しました。上告審・最高裁の政治的判決で、その成果は反故にされたものの、新たに飛行差し止めを求める第5次訴訟が開始されています。
米海軍厚木基地から山口県・岩国基地への空母艦載機の移駐は、ほぼ完了しています。しかし、移駐開始直後の昨秋も、厚木基地で5年ぶりにFCLP(空母離発着訓練)が強行されました。これは、「岩国への移駐後も厚木は重要な訓練地」とする米軍の意向表明であり、基地の拡大強化、爆音の拡散に他なりません。
稀代の欠陥機・垂直離発着機オスプレイの事故が多発しています。米国防総省で「クラスA」に位置づく重大事故が1年間で3回を数え、沖縄・普天間基地配備時に、「海兵隊では最も事故率が低い機種」としてきた米軍や防衛省も大幅な事故率の上昇を認めざるを得ません。しかし、日本国内では、市街地などでの自由勝手な飛行が依然として続いています。米海軍厚木基地や空軍横田基地には、普天間基地の米海兵隊所属のオスプレイ(MV−22)が頻繁に飛来しています。飛行ルートや飛来目的は明らかにせず、自治体への通報体制も曖昧です。防衛当局は、普天間基地配備時の日米合意は全国的に適用されるとしていますが、市街地での飛行モード転換、学校や病院上空の飛行など配慮事項の形骸化は明らかで、合意内容に疑義も生じています。
とりわけ、厚木基地とキャンプ富士、自衛隊東富士・北富士演習場が訓練拠点化しつつあり、岩国と厚木の往復コース近辺での訓練飛行も目撃されています。当面、今夏に新たな部隊編成を伴い横田基地へ配備される空軍仕様機(CV-22)と中部山岳地帯〜北関東での低空飛行訓練計画、千葉県木更津の陸自駐屯地内での日米共同のオスプレイ整備工場の稼働も併せて、東日本一帯でのオスプレイ対策が極めて重要です。対政府交渉や関連自治体への要請行動を展開する「オスプレイの配備撤回、低空飛行訓練に反対する東日本連絡会」との連携したとり組みも必要です。


8、米海軍横須賀基地は米国本土以外で唯一の「空母の母港」で、当初3〜4年程度と言われた母港化は44年、原子力空母が配備されて9年が経過しました。現在は、原子力空母ロナルド・レーガンが配備されています。ここ2年間で空母の新鋭随伴艦2艦が追加配備され、さらに1艦が年内に配備予定です。これら米海軍の機能強化の背景には、日米防衛協力の指針(ガイドライン2015)があり、指針に明記されたミサイル防衛(BMD)の対処能力向上と日米共同対処を担う米イージス艦配備の具体化で、弾道ミサイル対応艦は7隻に達し、米国外最大の規模です。この横須賀基地配備のイージス艦による重大事故が、昨年1年間で4件(座礁による油漏れ、輸送船やタンカーとの衝突など)発生しました。基地機能の強化、新鋭ミサイル等の新たな攻撃的任務の高まりを背景に、安定した海上航行さえもできない現状が浮き彫りになってきています。
米海軍と海自艦隊との共同演習・行動が日常化しつつあります。「安保関連法」が想定する日・米軍事一体化を象徴する姿と言えます。「大型ヘリ空母」をはじめ海上自衛隊の装備強化も著しく、米第7艦隊と両者で世界有数の「出撃基地」を築いています。
自衛隊の装備強化は、集団的自衛権行使容認に連動した質的転換を伴って進行しています。陸自へのオスプレイ導入と佐賀空港や木更津駐屯地への配備計画、空自へのステルス戦闘機(F35‐A)導入、陸自総体傘下の水陸両用機動団新設など先鋭化が際立ちます。これらに加えて、イージス・アショア(地上型イージス)の配備(山口、秋田)、いずも型「ヘリ空母」の本格空母への改造なども計画されています。尖閣領有問題や「北朝鮮脅威論」などをテコにした奄美諸島・先島諸島への自衛隊配備、専守防衛を遥かに飛び越えた「先制攻撃容認」とも連動する最新の攻撃兵器の導入、米軍と自衛隊との共同訓練、統合演習の常態化など警戒すべき状況が進行しています。


9、朝鮮学校への「高校無償化」制度の適用除外を頂点とした差別政策は、地方自治体へも波及し、自治体独自の補助や支援策の打ち切りや見直し・凍結が全国的に及びました。その「高校無償化」適用の是非を問う裁判が全国5か所で審理され、大阪地裁の国の措置を違法とする判決があるものの、広島、東京、名古屋の3地裁では国の差別政策を追認する不当判決が下されています。国の差別的政策を背景に、レイシスト集団によるヘイトスピーチ・デモも依然続いています。この間、ヘイトスピーチ規制法などが成立したものの、具体的な差別解消のとり組みの不充分さは克服できていません。
安倍政権と差別政策を支える排外主義・歴史修正主義集団=「日本会議」の存在にも引き続き注意が必要です。育鵬社版歴史教科書採択や道徳の教科化など、復古主義的な教育政策の導入を主張し国家主義教育を求める彼らの、憲法改悪と連動した世論づくりを厳しく監視しなければなりません。

2 平和運動センターの役割
神奈川平和運動センターは、平和を取り巻く厳しい情勢をうけて、その運動と組織をさらに発展、強化することが必要であり、今年度も、構成組織の結束を強め、県内労働団体・市民団体・政党と協力して活発に活動します。とりわけ「フォーラム平和・人権・環境」や「原水爆禁止日本国民会議」、「全国基地問題ネットワーク」、「平和運動センター関東ブッロク連絡会議」、「かながわ憲法フォーラム」など神奈川県内外の広範な平和運動団体や市民運動との連携を一層強化します。
  3 今年の基本的な活動

1)憲法改悪・改憲手続法反対、憲法審査会の活動を監視し、「集団的自衛権の行使」を許さず、「戦争法(平和安全法制整備法)」や特定秘密保護法、及び共謀罪の廃止、有事法制・国民保護法制の実働を阻止するとり組み

2)被爆73周年を迎える原水爆禁止運動など核軍縮・核廃絶のとり組み

3) 脱原発、核燃料サイクル計画の放棄などエネルギー政策の転換を求めるとり組み  

4)原子力空母の横須賀母港化撤回、キャンプ座間の米陸軍と陸自総体との日米共同部廃止など、日米軍事再編一体化に反対し、池子米軍家族住宅増設や県内の基地機能強化、PAC3の武山基地配備や海上自衛艦へのSM3配備など日米共同のミサイル防衛計画推進を許さず、基地関係者の働く場の確保を前提に、基地の撤去・縮小を求めるとり組み

5)厚木基地の違法爆音と岩国への国内たらいまわしを許さず、欠陥機オスプレイの訓練拠点化や自衛隊機のジェット化に反対し、飛行差し止めを含む第五次爆音訴訟勝利にむけた支援・運動強化のとり組み


6)北東アジア非核化など平和共存、対話と信頼、軍縮をめざす平和政策確立にむけたとり組み   

7)連合神奈川や「神奈川人権センター」、「県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会」など他の平和・人権運動団体との連携強化を図り、平和運動センターの組織を強化するとり組み

 4 具体的な行動
(1)憲法前文・第9条の改悪、有事法制を発動させないとり組みをすすめ、「集団的自衛権の行使合憲化」、「平和安全法制整備法」の具体化など戦争のできる国家づくりに反対し、武器輸出禁止原則の維持を求めます
「フォーラム平和・人権・環境」に結集し、「かながわ憲法フォーラム」など広く諸団体との連携を強化し、「戦争をさせない1000人委員会」の運動に参加します。
@憲法問題の論点・問題点整理と「平和基本法」の学習を深めます。 
A第55回護憲大会に参加します。11月17日(土)〜19日(月) 於・佐賀市(予定) 
B改憲手続法である国民投票法の問題性を明らかにし、憲法審査会の活動に反対します。
C天皇制を利用しての国民意識の統合、「国家主義」の強化等の策動に反対します。
D有事法制・国民保護法制を発動させないため対県交渉などに取り組みます。  
E中学校教科書採択にむけて、前回採択時の教訓をもとに歴史、公民教科書の育鵬社版採択を許さないとり組みを継続し、また、道徳の教科化の問題点を追及しつつ、教科書内容と「教育勅語」復活の動きへの監視を強めます。
F特定秘密保護法や「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」など弾圧立法の問題点を明らかにし、廃止を求めます。
G 「戦争をさせない神奈川の会」への加入促進を図り、その活動を発展させます。  

(2)反核・原水禁の運動を強め、「脱原発社会」をめざします。
被爆73周年、「核なき世界」にむけて「原水爆禁止日本国民会議」に結集し、「核兵器禁止条約」への参加、被爆者援護法改正など反核・軍縮・原水爆禁止の運動を強化します。
@被爆73周年原水爆禁止世界大会に参加します。
7月28日(土) 午後 福島大会. 福島県教育会館             
8月4日〜6日 広島大会
8月7日〜9日 長崎大会
派遣団結成・学習会を開催し、被爆者カンパや子供代表団の参加、高校生平和大使派遣事業に協力します。
A県内平和行進は 7月24日〜27日の間でとり組みます。
B北朝鮮やイランの核開発を始め、あらゆる国のいかなる核実験、核拡散にも反対し行動します。
C福島原発事故の被害実態を明らかにし、被曝者の援護・連帯をすすめ、速やかな情報開示と実効ある補償を求めます。
D原水禁国民会議やストップ・プルトニウム神奈川県連絡会などと連携し、脱原発、核燃料サイクル政策の放棄を求めてとり組みます。また、引き続き『さよなら原発1000万人アクション』の活動に参加します。 
E核燃料再処理工場建設・新たな高速増殖炉計画に反対します。
F原発新増設に反対し、老朽原発の即時廃棄、プルサーマル計画の放棄を求め,原発の再稼動阻止に総力をあげます。
GJCO臨界事故19周年、水爆実験被災65周年ビキニ・デイ集会に参加します。
H自治体に非核・平和条例を作る運動との連携を図り、反核平和の火リレーの取り組みに協力します。
I米原子力艦船の防災対策の不備を明らかにします。

(3)軍事基地強化を許さず、基地の撤去・縮小を求めてとり組みます。
横須賀を「母港」とする原子力空母の軍事行動面と原子炉事故の可能性の両面での危険性を明らかにし、配備撤回のたたかいを強化します。また空母随伴艦(イージス艦)の配備強化に反対します。  
@ 空母母港化45周年抗議、原子力空母R・レーガンの配備撤回を求める神奈川集会を横須賀ヴェルニー公園で開催します。
※日時は10月1日を基本に調整します。
A 横須賀平和船団等と連携し、原子力空母の横須賀入港時や放射性廃棄物搬出の監視・抗議行動にとり組みます。
B 空母の原子炉等の情報公開と事故対策等の住民への説明会の開催を
求めます。
C 日米軍事再編によるキャンプ座間・相模総合補給廠の機能強化・恒 久化に反対し、「基地撤去をめざす県央共闘」など現地の団体と連携してすすめます。
D 横浜市内米軍施設の即時返還を求め、池子米軍家族住宅増設阻止にとり組みます。 
E 県内の米軍・自衛隊基地の縮小・返還を求め、日米地位協定条文の抜本改正と基地従業員・関係者の雇用確保にとり組みます。
F『新防衛大綱』の問題性を明らかにし、自衛隊のミサイル防衛システムへの参画やオスプレイの購入・配備、ヘリ空母「いずも」の本格空母への改造など軍備増強、海外派兵に反対します。

(4)厚木基地の違法爆音の解消、第五次訴訟の勝利をめざすとり組みを積極的に展開します。また、「オスプレイ配備と低空飛行に反対する東日本連絡会」との連携を強化し、欠陥機オスプレイの配備、飛行訓練に反対します。
@ 50年以上にわたる厚木基地爆音防止期成同盟の運動の歴史と過去の裁判闘争の成果を共有化し、午後8時から午前8時までの全ての航空機の飛行を差し止めることを基本に、裁判闘争を支援します。
A 米空母艦載機部隊の岩国移駐と自衛隊機の厚木基地移駐に反対し、対潜哨戒機・P−1配備に抗議し、「4・6文書」の遵守を求めます。
B 米垂直離着陸機オスプレイの厚木基地使用に反対し、低空飛行訓練の中止を求めます。
C 陸自木更津駐屯地でのオスプレイ整備と東京湾周辺での試験飛行と陸自オスプレイの木更津への暫定配備計画に反対します。

(5)平和共存、対話と信頼、軍縮を目指す平和政策の確立を求めます。また「人間の安全保障」理念の確立と周知活動をすすめ、戦争・紛争の根源となる地球上の貧困と差別の根絶、国際理解と連帯の強化、排外主義の克服にとり組みます。
@ 日朝間の国交正常化・拉致問題の平和的解決を求め、中国・韓国などアジア諸国民との友好・連帯を深める活動をすすめます。
A 朝鮮人などの強制連行等戦後保障の取り組みや「日朝国交正常化全国連絡会、同神奈川県民の会」の活動に参加します。
B 日の丸・君が代の強制に反対するとり組みや教科書採択の民主化を求める運動との連携を強化します。
C「12・8不戦の誓い県民集会」の開催や普天間基地の即時閉鎖、辺野古新規地建設反対など、沖縄への基地負担の解消を求めてとり組みます。 
D 神奈川人権センターと連携して、あらゆる人権の確立をめざします。特に、神奈川朝鮮学園生への県補助金の復活と活用、「在特会」などのヘイトスピーチ・クライム根絶の活動を推進します。

(6)平和運動センター組織・運営の強化をはかります。
@ 全国基地問題ネットワークや平和運動センター関東ブロック連絡会、「いのくら」共同行動委員会、歴史教育を考える市民の会など県内外の平和運動団体・市民団体とのネットワークを強化します。
A 連合神奈川など労働組合との連携をすすめ、労働組合など団体会員の拡大を図ります。
B 政党や各級議員、労働組合・団体の各OBGなどへの働きかけを強め、個人会員の獲得推進と会員・運動団体との情報交流を積極的にすすめます。個人会員拡大にむけて、積極的な要望や具体的なご意見をお願いしたい。
C 役員会議・事務局会議・幹事会の積極的かつ有効な開催に努め、センター財政健全化の具体的取り組みを進めます。
D ホーム・ページ http://www.kanagawa-peace.net/ の充実を図ります。(2003年3月開設)
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