2016年 度 活 動 方 針 

    1 情勢の特徴
1.イラク、シリアを中心とする中東地域での政治的混迷・内戦状態は極めて深刻です。生活を破壊された大量の難民がヨーロッパ各国へと向かい、その対策も大きな課題となっています。混乱に拍車をかけているのが、多国籍の武装集団「IS(イスラム国)」の存在で、政治的メッセージを発しながら、略奪や虐殺が広範囲に頻発しています。この「IS」に対抗するクルド人系武装組織やアルカイーダ系のヌスラ戦線など諸組織が入り乱れています。米国主導の有志連合が空爆を続け、トルコやロシアも空爆に踏み切りました。しかし、それぞれの政治的思惑による行動のため、その効果は限定的で、民間人への誤爆も含めて混乱を助長、状況を複雑化しています。
  2015年11月13日夜、パリ市内で、前記「IS」による多数の死傷者を出す同時多発テロが発生しました。その後も、テロ行為はヨーロッパ、中東に止まらずアジア各地にも拡大しています。フランスや航空機の爆破被害を受けたとするロシアを中心に、対「IS」強硬路線が浮上しています。武力攻撃が「負の連鎖」を拡大し、解決の道が遠のく危惧が否定できません。
 今年入り、朝鮮民主主義人民共和国(以下・北朝鮮)は、自ら水爆実験と称する4度目の核実験と長距離ミサイル打ち上げを行いました。この北朝鮮の行動が東アジアの緊張を高めていることは明らかで、各国から厳しい非難が上がっています。この非難は当然のこととしても、核爆弾搭載可能なB52戦略爆撃機を韓国に派遣し、空母機動部隊やB2ステルス戦闘爆撃機まで投入した米韓合同演習を強行した米国の挑発的行為は、北朝鮮側の危機感をより深め、問題解決を困難にするものです。
米・オバマ政権は、50年におよぶ隣国キューバとの対立に終止符を打ち、国交を回復しました。世界的な紛争の多発・泥沼化の一方で、対話による緊張緩和の実現は評価されるもので、この姿勢の発展が望まれます。

2.侵略戦争と植民地支配の歴史の教訓から、平和国家の歩みを明確にし、その根拠となってきたのが憲法9条です。不戦の憲法を維持することはアジア諸国や国際社会への重い約束と言えます。ところが、安倍自・公政権は、圧倒的多数の世論の反対を無視して、この憲法理念を根底から破壊しました。集団的自衛権の行使を合法化する「戦争法(安全保障関連法)」の成立過程は、「積極的な平和主義」などとその本質を粉飾、隠蔽し「立憲主義など知らない」とする自らの同調者を重用しての数の力による暴挙そのものです。その背景に、日米防衛協力の指針(新ガイドライン)での軍事協力強化があり、米国の世界覇権に自衛隊の軍事力で貢献しようとするものです。欺瞞に満ちた政府答弁の繰り返しで、集団的自衛権行使や自衛隊の武力行使の具体的要件は曖昧なままで、恣意的な運用への歯止めさえ不明です。この安倍政権の突出した国会軽視、独裁姿勢を厳しく追及し続けることが必要です。

3.日・米両政府が米軍普天間基地返還の前提条件とする名護市・辺野古への新基地建設をめぐって、新基地建設反対で結集した「オール沖縄」の県民世論を背景とした翁長県知事と建設にむけて強硬姿勢を続ける政府との間が極めて緊迫した状況となりました。各種選挙で示された圧倒的な現地の民意を圧殺して進められる埋め立て工事の準備作業に対し、辺野古の海岸やキャンプ・シュワブゲート前では、現地民衆の粘り強い抗議行動が展開されました。政府の強硬姿勢を反映した防衛局、海上保安庁、警察一体となった反対行動への弾圧が強まり、政府は警視庁機動隊までも配置しました。
 10月13日、翁長知事は、前知事が決した基地建設に関わる公有水面の埋め立て承認を、第三者委員会の報告をもとに取り消しました。これに対して政府は、「行政不服審査法」を悪用して、防衛大臣が国土交通大臣に取り消しの無効を要請する愚劣な対抗手段を講じ、さらに強制代執行で知事権限を奪うために福岡高裁に提訴しました。沖縄県側は、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申請し、同時に国土交通大臣が行った県の処分の停止決定は違法として提訴しました。さらにその後、「係争処理委員会」が県の申請を却下したことから、その不当性を訴える3件目の訴訟に至りました。
3件の訴訟が同時進行する中、3月4日、福岡高裁那覇支部の和解案を国、沖縄県双方が受諾しました。「和解」と報じられているものの、実際には、沖縄県議選や今夏の参議院選への影響を考慮した国側の政治的な先送りと言えます。この背景には、国の敗訴も予想される高裁の和解勧告文があり、そこでは『国と地方自治体が対等であるとする地方自治法の精神に反する』などと行政不服審査法の悪用にくぎを刺す内容も含まれている模様です。現在作業は中止され、改めて「国地方係争処理委員会」での審査とその結果についての裁判へと手続きが一本化されました。安倍政権は依然「辺野古が唯一の解決策」と強調しており、今後も予断を許しません。沖縄の歴史と民意を省みることなく、差別政策を続ける政府を全国連帯で追及し、新基地建設を断念させましょう。
4.安倍首相は、福島第一原発事故の原因究明には消極的なまま、「事故の教訓によってできた世界一厳しい規制基準」などと根拠のない主張を繰り返し、原発再稼働と輸出に拘泥しています。政府は「規制委員会の審査に適合した」原発から地元の合意に基づいて再稼働するとし、規制委員会は「規制基準に適合しているか」の審査と安全性は別物としています。双方ともに責任の所在を明確にせず、電力会社と立地自治体に責任を転嫁する姿勢です。重大事故を引き起こした原発の再稼働についての責任を曖昧にすることは許されません。
政府は福島現地の実態を隠して事故の収束を強調し、再稼働を容易にする戦略にたっています。自主避難は否定し、避難住民や商工業者への支援を縮小・廃止して帰還や定住を促進し、2017年度末までに居住制限区域や避難指示を解除する方針です。しかし一方で、5年前の「緊急事態宣言」は解除できず、高濃度汚染水対策は行き詰まり、破壊した原子炉内や溶融燃料の状況把握も全く見通しが立っていません。福島現地での収束作業については、長期に及ぶ被曝労働は限界に達し、労働者・技術者の不足が心配されます。政府は、今年4月から作業員の緊急時被ばく限度量を100mSvから250mSvへ引き上げました。収束作業の長期化が不可避ななか、労働者の安全対策を放棄した、人命軽視そのものの法改正は、様々な職種に影響を与えるもので重大な問題です。
原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)は、事故被害者への損害賠償についての申し立てを処理する国の機関で、これまでに計・約1万2000件の申し立てを受け、約7割が和解しています。ところが最近、事故当事者である東京電力が和解案を拒否する無責任な事例が増加しています。なかでも、全町避難が続く浪江町住民・約1万5000人の申し立てでは、再三に及ぶセンターの受諾勧告を無視し、和解案拒否は6回目に至っています。東電や政府の事故責任の追及を「フクシマ原発告訴団」の運動などと連動して強化する必要があります。
九州電力は8月に鹿児島県・川内原発1号機を再稼働させ、10月には同2号機も再稼働させました。今年1月には、関西電力が福井県・高浜原発3号機を再稼働させました。福島原発事故後、原発周囲30q圏内が「緊急時防護措置準備区域(UPZ)」となり、圏内の自治体は避難計画の策定を義務づけられました。しかし、立地自治体以外のそれらの自治体は原発の稼働に合意を求めるべき対象ではなく、極めて矛盾した状況下での再稼働強行です。
強引な再稼働路線に対して、司法から厳しい批判が起きています。3月9日、大津地裁において画期的な判断が示されました。原発立地県ではない滋賀県民が訴えた高浜原発3・4号機の運転差し止め仮処分申請が認められ、運転中の原発停止が実現しました。2015年4月の福井地裁での同じ高浜原発運転差し止め(12月に逆転取り消し)に次ぐ、住民の生活と命を重視し、規制基準の曖昧さをも指摘するものです。関西電力は不服を申し立てるとともに、勝訴した場合は逆に原告・住民を相手に「損害賠償請求」の訴えを起こすなどと暴言を吐いています。スラップ訴訟同然のこの企業姿勢を厳しく糾弾しなければなりません。

5.第2次安倍政権の誕生後を振り返ると、悪法・悪政が目白押し、史上最長の95日間の会期延長を行った189通常国会では、戦争推進の「安全保障関連法」に加えて、労働組合や弁護士会などの強い反対を押し切って、究極の改悪である労働者派遣法改正を強行しました。これによって、従来、臨時的・一時的なものとされてきた派遣労働が、全ての業種で通常の業務形態として法的に認知されました。企業にとって、これほど都合のいい制度はなく、生涯派遣労働者が現実化し、正社員の派遣社員への置き換えの進行が懸念されます。
雇用破壊を放置し、労働者・市民の生存権を否定しても国と企業の利益を優先する安倍政権は、岩盤規制破壊を標榜し「解雇の金銭解決制度」など次なる攻撃を準備しています。「一億総活躍社会」などの欺瞞のもとで労働運動を弱体化し、格差と貧困をテコに「経済的徴兵制」を企てています。
この安倍政権を背後で支える最大の組織が歴史修正主義集団・「日本会議」です。第3次安倍内閣の閣僚の大半は日本会議所属で、メディア抑圧を企図して「電波停止」発言をした高市総務大臣に代表される右派・反動政治家達です。改憲準備を進める「日本会議地方議員連盟」の動向も充分に警戒する必要があります。
一方で、憲法無視、国会軽視、人権破壊を続ける安倍政権に対し、特定秘密保護法や「安保関連法」反対を基軸に、これまでにない様々な団体が共闘し、広範な市民・大衆が意思表示を始めました。参加者が3万人を上回った2015年の横浜臨港パークでの「5・3憲法集会」を出発点に、「戦争をさせない1000人委員会」や立憲フォーラム、「さよなら原発1000万人アクション」の運動が「戦争をさせない・9条を壊すな!総がかり行動実行委員会」へと結実し、「戦争法成立」反対の国会包囲行動には8月30日の12万人を筆頭に、連日、数万人が結集しました。現在、最重点のとり組みとして「戦争法廃止を求める統一署名」が2000万筆を獲得目標に進められています。こうした大衆運動の盛り上がりをより発展させ、安倍政権打倒への確実な力とすることが求められます。

6.2015年7月30日、第4次厚木基地爆音訴訟控訴審の判決がありました。東京高裁は、第一審・横浜地裁判決を基本的に支持し、さらに損害賠償額を増額する判決を下しました。訴訟の最大の目標である米軍空母艦載機の飛行差し止めは、第一審同様に認めませんでしたが、軍用機の爆音は「住民の日常生活と健康を破壊している」と認定して賠償額を増額し、自衛隊機の夜間飛行差し止めも踏襲しました。
  増額された賠償額には翌年末までの期限つきながら将来部分の賠償も含まれており、この点は全国初の判断です。一定の前進を勝ち取ったものの、爆音の最大の要因である米軍機については、最高裁の従来からの「第三者行為論」の壁を破れず不満の残るものです。原告団は、この壁を突破するべく最高裁へ上告し、裁判闘争が継続しています。
この厚木基地や米空軍横田基地には、2014年後半から今日まで、沖縄・普天間基地の米海兵隊所属の垂直離着陸機オスプレイ(MV-22)が頻繁に飛来しています。飛行ルートや飛来目的は明らかにされず、自由勝手に飛び回り、地元自治体への通報体制も曖昧です。市街地での飛行モード、学校や病院上空の飛行など日米合同委員会合意の配慮事項の形骸化も顕著です。厚木基地とキャンプ富士、自衛隊東・北富士演習場が訓練拠点化しつつあります。さらに東日本では、米軍横田基地への空軍仕様機(CV−22)の配備と北信越から北関東山岳地帯での低空飛行訓練、陸自木更津駐屯地への日・米共同のオスプレイ整備工場建設が決定しています。今後想定される横須賀の米空母連絡機へのオスプレイ導入も含めて、東日本一帯を欠陥機オスプレイが無制限に飛行する危険性が高まっています。平和フォーラムや各地の市民運動団体、訴訟団連絡会とともに「オスプレイの配備撤回、低空飛行訓練に反対する東日本連絡会」を構成し、対政府交渉や関係自治体への要請行動にとり組んでいますが、その強化が重要です。
 横須賀港は米本土以外で唯一の「空母の母港」で、当初3〜4年と言われた母港化は42年、原子力空母が配備されて7年半が経過しました。原子力空母の原子炉事故への対策や情報開示は、依然として放置され、無責任な状態のままで新たな空母R・レーガンの配備が強行されました。更に重大な事態は、10月1日早朝、R・レーガンを東京湾口に出迎え、先導して航行した海上自衛隊最大の護衛艦=「ヘリ空母いずも」の行動です。これこそが「安保関連法」を根拠とする日・米軍事一体化を先取りした姿と言えます。昨年、米海軍横須賀基地にはイージス巡洋艦「チャンセラーズビル」、イージス駆逐艦「ベンフォールド」が相次いで配備されました。ミサイル防衛の能力の向上や共同対処を明記した新日米防衛協力の指針(ガイドライン2015)による米イージス艦追加配備計画の具体化で、2017年までにさらに1艦が追加配備されます。横須賀基地の機能強化は著しく、海自の装備強化とも併せて世界一の「出撃拠点」となりつつあります。

7.安倍政権と連動した歴史修正主義、差別排外主義の潮流がより強まりつつあります。「ヘイトスピ―チ」デモは、批判勢力の活動の広がりによって以前よりも封じ込められてはいますが、レイシスト集団=「在特会」は新宿や川崎など特定地域を重点的に攻撃しています。「ヘイトスピーチ」の法規制がようやく議論され始めており、実効性のある対処が求められます。
  昨年は4年ごとに廻ってくる中学校教科書採択の年でした。前回採択時に歴史修正主義集団が推奨する育鵬社版社会科教科書の採択を許した横浜市、藤沢市などで他社への採択替えを実現するとり組みも進めてきましたが、「日本会議地方議員連盟」を中心とした各地教委への政治的圧力は、想像以上に強く前記両市では歴史、公民ともに育鵬社版継続の結果となりました。一方で、東京都大田区や神奈川県立中高一貫校では育鵬社からの採択替えに成功しました。全国的には、大阪市での採択を含め育鵬社が6%強の採択率に上昇しています。
 憲法に関する集会や「歴史・戦争を語り継ぐイベント」への政治的介入、出版物や展示物への中傷や攻撃、窓口行政の自主規制も増えています。思想・信条・表現の自由を守る運動と歴史認識を検証し確立する運動、平和運動を結合し、強化することが極めて重要です。
2 平和運動センターの役割
神奈川平和運動センターは、平和を取り巻く厳しい情勢をうけて、その運動と組織をさらに発展、強化することが必要であり、今年度も、構成組織の結束を強め、県内労働団体・市民団体・政党と協力して活発に活動します。とりわけ「フォーラム平和・人権・環境」や「原水爆禁止日本国民会議」、「全国基地問題ネットワーク」、「平和運動センター関東ブッロク連絡会議」、「かながわ憲法フォーラム」など神奈川県内外の広範な平和運動団体や市民運動との連携を一層強化します。
  3 今年の基本的な活動
(1)憲法改悪・改憲手続法反対、憲法審査会の活動を監視し、「集団的自衛権の行使」の容認を許さず、「戦争法(平和安全法制整備法)」や特定秘密保護法の廃止、有事法制・国民保護法制の実働を阻止するとり組み
 
(2)被爆71周年を迎える原水爆禁止運動など核軍縮・核廃絶のとり組み

(3) 脱原発、核燃料サイクル計画の放棄などエネルギー政策の転換を求めるとり組み 

(4)原子力空母の横須賀母港化撤回、キャンプ座間の陸自中央即応集団司令部撤去、日米軍事再編一体化に反対し、池子米軍家族住宅増設など軍事基地強化、PAC3の武山基地配備や海上自衛艦へのSM3配備などミサイル防衛計画・自衛隊の強化を許さず、基地関係者の働く場の確保を前提に、基地の撤去・縮小を求めるとり組み

(5)厚木基地の違法爆音と岩国への国内たらいまわしを許さず、自衛隊機のジェット化に反対し、飛行

(6)北東アジア非核化など平和共存、対話と信頼、軍縮をめざす平和政策確立にむけたとり組み   
  
(7)連合神奈川や「神奈川人権センター」、「県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会」など他の平和・人権運動団体との連携強化を図り、平和運動センターの組織を強化するとり組み

 4 具体的な行動
(1)憲法前文・第9条の改悪、有事法制を発動させないとり組みをすすめ、「集団的自衛権の行使合憲化」、「平和安全法制整備法」の具体化など戦争のできる国家づくりに反対し、武器輸出禁止原則の維持を求めます。
「フォーラム平和・人権・環境」に結集し、「かながわ憲法フォーラム」など広く諸団体との連携を強化し、「戦争をさせない1000人委員会」の運動に参加します。

@ 憲法問題の論点・問題点整理と「平和基本法」の学習を深めます。 
A 第53回護憲大会に参加します。11月12日(土)〜14日(月)於・富山市
B 改憲手続法である国民投票法・憲法審査会の活動に反対します。
C 天皇制を利用しての国民意識の統合、「国家主義」の強化等の策動に反対します。
D 有事法制・国民保護法制を発動させないため対県交渉などに取り組みます。   E 中学校教科書採択にむけて、前回採択時の教訓をもとに歴史、公民教科書の育鵬社版採択を許さないとり組みを継続し、また、道徳の教科書採択にも監視を強めます。
F 特定秘密保護法の問題点を明らかにし、廃止を求めます。
G 「戦争をさせない神奈川の会」への加入促進を図り、その活動を発展させます。  

(2)反核・原水禁の運動を強め、「脱原発社会」をめざします。

被爆71周年、「核なき世界」にむけて「原水爆禁止日本国民会議」に結 集し、被爆者援護法改正など反核・軍縮・原水爆禁止の運動を強化します。

@ 被爆69周年原水爆禁止世界大会に参加します。
7月下旬(予定) 福島大会
8月4日〜6日 広島大会
8月7日〜9日 長崎大会
8月5日    国際会議・広島市内
派遣団結成・学習会を開催し、被爆者カンパや子供代表団の参加、高校生平和大使派遣事業に協力します。
A 県内平和行進は 7月26日(火)〜29日(金)の間でとり組みます。 当初案は7月25日(月)〜28日(木)
B 北朝鮮やイランの核開発を始め、あらゆる国のいかなる核実験、核拡散にも反対し行動します。
C 福島原発事故の被害実態を明らかにし、被曝者の援護・連帯をすすめ、速やかな情報開示と実効ある補償を求めます。
D 原水禁国民会議やストップ・プルトニウム神奈川県連絡会などと連携し、脱原発、核燃料サイクル政策の転換を求めてとり組みます。
また、引き続き『さよなら原発1000万人アクション』の活動に参加します。 
E 核燃料再処理工場建設・高速増殖炉「もんじゆ」再稼動に反対します。
F 原発新増設に反対し、老朽原発の即時廃棄、プルサーマル計画の放棄を求めます。当面、伊方、高浜両原発の再稼動阻止に総力をあげます。
G GJCO臨界事故17周年、水爆実験被災63周年ビキニ・デイ集会に参加します。
H 自治体に非核・平和条例を作る運動との連携を図り、反核平和の火リレーの取り組みに協力します。
I 米原子力艦船の防災対策の不備を明らかにします。

(3)軍事基地強化を許さず、基地の撤去・縮小を求めてとり組みます。

横須賀を「母港」とする原子力空母の軍事行動面と原子炉事故の可能性の両面での危険性を明らかにし、配備撤回のたたかいを強化します。また空母随伴艦(イージス艦)の追加配備に反対します。  

@ 空母母港化43周年抗議、原子力空母R・レーガンの配備撤回を求める神奈川集会を横須賀ヴェルニー公園で開催します。
※日時は10月1日を基本に調整します。
A 横須賀平和船団等と連携し、原子力空母の横須賀入港時や放射性廃棄物搬出の監視・抗議行動にとり組みます。
B 空母の原子炉等の情報公開と事故対策等の住民への説明会の開催を 求めます。
C 日米軍事再編によるキャンプ座間・相模総合補給廠の機能強化・恒久化、陸自中央即応集団司令部や戦闘指揮訓練支援センターに反対する取り組みを「基地撤去をめざす県央共闘」など現地の団体と連携してすすめます。
D D横浜市内米軍施設の即時返還を求め、池子米軍家族住宅増設阻止にとり組みます。
E 県内の米軍・自衛隊基地の縮小・返還を求め、日米地位協定条文の抜本改正と基地従業員・関係者の雇用確保にとり組みます。
F、『新防衛大綱』の問題性を明らかにし、自衛隊のミサイル防衛システムへの参画やオスプレイの購入・配備、など軍備増強、海外派兵に反対します。

(4)厚木基地の違法爆音の解消、第四次訴訟の勝利をめざすとり組みを積極的に展開します。また、東日本連絡会との連携を強化し、欠陥機オスプレイの配備、飛行訓練に反対します。

@ 50年以上にわたる厚木基地爆音防止期成同盟の運動の歴史と過去の裁判闘争の成果を共有化し、午後8時から午前8時までの全ての航空機の飛行を差し止めることを基本に、最高裁での裁判闘争勝利をめざします。
A 米空母艦載機部隊の岩国移駐と自衛隊機の厚木基地移駐に反対し、対潜哨戒機・P−1配備に抗議し、「4・6文書」の遵守を求めます。
B 米垂直離着陸機オスプレイの厚木基地使用に反対し、低空飛行訓練の中止を求めます。

(5)平和共存、対話と信頼、軍縮を目指す平和政策の確立を求めます。また「人間の安全保障」理念の確立と周知活動をすすめ、戦争・紛争の根源となる地球上の貧困と差別の根絶、国際理解と連帯の強化、排外主義の克服にとり組みます。
   

@ 日朝間の国交正常化・拉致問題の平和的解決を求め、中国・韓国などアジア諸国民との友好・連帯を深める活動をすすめます。
A  朝鮮人などの強制連行等戦後保障の取り組みや「日朝国交正常化全国連絡会、同神奈川県民の会」の活動に参加します。
B  日の丸・君が代の強制に反対するとり組みや教科書採択の民主化を求める運動との連携を強化します。
C 「12・8不戦の誓い県民集会」の開催や普天間基地の即時閉鎖、辺野古新規地建設反対など、沖縄への基地負担の解消を求めてとり組みます。 
D  神奈川人権センターと連携して、あらゆる人権の確立をめざしとり組みます。特に、神奈川朝鮮学園生への県補助金の維持、「在特会」などのヘイトスピーチ・クライム根絶の活動を推進します。

(6)平和運動センター組織・運営の強化をはかります

@ 全国基地問題ネットワークや平和運動センター関東ブロック連絡会、「いのくら」共同行動委員会、歴史教育を考える市民の会など県内外の平和運動団体・市民団体とのネットワークを強化します。
A 連合神奈川など労働組合との連携をすすめ、労働組合など団体会員の拡大を図ります。
B 政党や各級議員への働きかけを強め、個人会員の獲得推進と会員・運動団体との情報交流を積極的にすすめます。
C 役員会議・事務局会議・幹事会の積極的かつ有効な開催に努め、センター財政健全化の具体的取り組みを進めます。
D ホーム・ページ http://www.kanagawa-peace.net/ の充実を図ります。(2003年3月開設)
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