2015年 神奈川平和運動センター活動報告 

 1.はじめに

この1年間、日頃より神奈川平和運動センターに対し、ご結集、ご支援、ご協力を賜り本当にありがとうございます。この一年間、神奈川平和運動センターが大きな役割を果たせたのは皆様の運動の結集があったからです。
ご承知の通り、憲法をないがしろにし、戦争する国・軍事大国化をめざす安倍自公政権の暴走が止まりません。私たちは、戦後最大の平和・民主主義・憲法の危機に直面しています。この事態のなかで神奈川平和運動センターの果たさなけれればならない役割がますます重要になっています。安倍政権は、昨年9月19日、国民の反対の声を押し切って、憲法に違反する安保法制関連法案を強行採決し、同法は、今年3月29日施行されました。
安倍政権は、来る7月の参議院選挙では、改憲に必要な参議院議員の総数の三分の二を確保して、憲法そのものを変えようとしています。すでに公表されている自民党改憲草案を見ると、国民の憲法尊重擁護義務を新設して、憲法を国民の人権を守る立場から、国民を統治する役割をもたせているなど、立憲主義の精神を大きく後退させています。しかも、戦争法や原発再稼働・原発政策推進、沖縄・辺野古への米軍基地建設の強行など、すでに憲法を破壊して軍事大国への暴走を続けています。私たちは、「戦争法廃止」「改憲阻止」「安倍政権退陣」に向けて、全力で取り組んでいきます。
福島第一原発事故が5年目を経過しする中で、事故の深刻さが風化を始めています。現在もまだ10万人を超す被災者が避難したまま、事故の原因や全容もわからず、収束の展望も見えず、放射能は垂れ流されつづけ、その放射能は福島、日本や世界各地を汚染続けています。そんな中で、原発再稼働・原発の輸出を進めようとしています。エネルギー政策の政策転換,脱原発の道しかありません。また、熊本県・大分県で発生した地震は大きな被害を及ぼしました。関係者にお見舞いを申し上げますとともに、大活断層上にある川内原発、伊方原発が原発震災も懸念される状況の中で、これを無視する政府・電力会社の
非道な対応に怒りを禁じ得ません。安倍政権は労働法制の緩和などにより雇用状況が悪化する一方です。安倍政権の経済対策「アベノミクス」は、景気回復どころか国民生活を圧迫し、来年度の防衛費が5兆円を超え、過去最高となり、子どもの貧困率が高まるなど
労働者や社会的に弱い立場の人たちが切捨てられ、国民の諸権利が侵害されています。
これは、正に、憲法で保障された「健康で文化的な生活」「生命の尊重」への挑戦です。さらに文科省は「教科書検定」にむけて日本政府の政治姿勢を露骨に反映する動きや「徳育の教科化」による教育への政治支配・介入を推し進めています。
一方、政府は、沖縄県民の意思より米国の意に従い、普天間基地の辺野古移設を進め、欠陥機オスプレイの配備を強行するなど、まさに沖縄差別が進められています。
 沖縄に次ぐ基地県である神奈川では、オスプレイの全国の訓練展開反対をはじめ厚木・横須賀等の基地撤去と日米地位協定の全面改正を強く求めていかなければなりません。
このような情勢のなかで闘いを進めてきた、私たちの運動の重要性が一層増しています。どうかこの事情をご理解いただき、これまで以上のご協力を頂きますようお願いし、主な取り組みについて報告します。

2.オスプレイ配備撤回、米軍再編、日米軍事一体化反対を中心とした取組みについて
(1) オスプレイ配備撤回、厚木基地飛来阻止にむけた取り組みについて

@ 沖縄に配備されたオスプレイは、当初は沖縄県内及び岩国基地での展開が主たる運用でしたが、集団的自衛権容認の閣議決定や昨年の戦争法案強行採決後、厚木基地をはじめ全国各地などで日米合同防災訓練、合同軍事演習、飛行訓練などを目的とした飛行が相次いでいます。飛行ルートや飛来目的は明らかにされず、地元自治体への通報体制も曖昧となっています。日米合同委員会合意の合意内容も形骸化されています。厚木基地とキャンプ富士、自衛隊東・北富士演習場が訓練拠点化しつつあります。さらに東日本では、米軍横田基地への空軍仕様機(CV−22)の配備と北信越から北関東山岳地帯での低空飛行訓練、陸自木更津駐屯地への日・米共同のオスプレイ整備工場建設が決定しています。

A このような動きのなかで、オスプレイの厚木基地使用を巡り、神奈川平和運動センターは、沖縄への配備段階から、沖縄平和運動センターと全国の闘う仲間と連帯し、闘いを進めてきました。県内での闘いは、厚木爆同・第四次訴訟団、県央共闘の4団体が一致して、南関東防衛局抗議行動、基地前抗議など再三にわたり反対運動を起こしてきました。現地では、厚木爆同・第四次訴訟団が、独自行動として、市民宣伝行動、周辺自治体への要請行動、監視活動等を自らの闘いとして、展開しています。加えて、今後想定される横須賀の米空母連絡機へのオスプレイ導入も含めて、東日本一帯を欠陥機オスプレイが無制限に飛行する危険性が高まっています。平和フォーラムや各地の市民運動団体、訴訟団連絡会とともに昨年1月に、「オスプレイの配備撤回、低空飛行訓練に反対する東日本連絡会」が結成され、神奈川平和運動センターも構成団体として、集会、対政府交渉や関係自治体への要請行動にとり組んできました。空軍機仕立用のオスプレイの横田基地配備に反対する10.25東京集会にも積極的に参加してきました。また、神奈川平和運動センターは、「東日本連絡会」の行動提起をうけて「オスプレイの配備に関わる自治体・議会への申し入れ行動」を取り組んできました。
要請先と担当の構成団体
自治体 
神奈川県  担当 県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会
横須賀市.三浦市.逗子市  担当 三浦半島地区労
相模原市.座間市.綾瀬市.大和市.海老名市  担当 厚木基地爆音防止期成同盟
横浜市.川崎市  担当 自治労県本部
(横浜市と川崎市は議会陳情形式で実施)
日程  各議会等の日程をふまえて9月〜11月としてきました。

B 平和フォーラムでは、各地の市民運動団体、訴訟団連絡会とともに「オスプレイの配備撤回、低空飛行訓練に反対する東日本連絡会」を構成し、対政府交渉や関係自治体への要請行動にとり組んでいますが、その強化が重要です。今後、全国展開にしようとしている飛行訓練阻止にむけて闘いを強めていくことが求められています。同時にキャンプ富士や厚木基地を使用の恒久化につながることは必至の状況であり、オスプレイの整備基地が日米共同で千葉県の自衛隊木更津ヘリコプター基地内に建設が決定していますので、基地の機能強化反対にむけて闘いを強めていかなければなりません。

(2)米軍再編、日米軍事一体化反対を中心とした取り組みについて

@ 集団的自衛権行使にひた走る安倍政権は、戦争の危機をあおり、緊張を利用して自衛隊の拡張を加速しています。とりわけ、沖縄をはじめ尖閣諸島の緊張を駆り立てながら南西諸島や九州方面で自衛隊の強化を急速に進めています。県内の米軍基地も同様に基地の機能強化が加速度的に強化され、日米軍事一体化が進んでいます。キャンプ座間では、第1軍団前方司令部のキャンプ座間移駐を開始して9年目になりますが、司令部本体の移駐は事実上中止となっています。相模補給廠では、海外活動を主とした任務をもっている陸上自衛隊の中央即応集団司令部の移駐が強行され、新たな「訓練支援センター」建設されるなど、米軍再編の動きが強まっています。基地建設や移駐反対の具体的な取り組みについては、基地被害の拡大や基地撤去を求めることを主体とした第1軍団の移駐を歓迎しない会や県央共闘では、神奈川平和運動センターと連携しながら監視行動や抗議行動を展開してきました。

A 厚木基地内では、海上自衛隊の輸送を担っているYS11輸送機の後継機としてC130R輸送機を2014年度に6機配備され、相次ぐ部品落下事故や紛失事故、騒音の増大につながっています。2014年の3月に私たちや基地周辺住民の配備反対の声を無視するとともに防衛省が地元自治体に自衛隊のジェット機を配備しないとした「大和市への確認書」反古にしてP-1哨戒機を強行配備してきました。現地厚木爆同をはじめ私たち平和運動センターも開発段階から多くの不具合が発生するなど安全性に大きな問題を抱えた航空機のため配備撤回を申し入れてきました。現在、10機配備され、厚木基地の戦力化され、飛行の増加と騒音の増大に悩まされるのは必至であり、撤回を求めていくことが強く求められています。また、安倍政権のもとで、武器の輸出規制が緩和されたことにより、国内初の大規模な兵器展示会が横浜で開催され、自衛隊機が出展されたり、国産のP-1哨戒機をイギリスで開催された航空 ショーに参加させて展示飛行を行うなど武器輸出に踏み出しています。

B 米軍再編反対と基地撤去をもとめて、継続した闘いとなっている第39回9.27緑区米軍ジェット機墜落抗議集会(300名.青葉区公会堂)の行動に対し、積極的に連携しながら取り組んできました。日米軍事一体化が進む中で、防衛省は、池子米軍住宅建設の基本計画構想を横浜市へ提案していますが、事態は進展していません。米軍池子住宅増設反対横浜市民連絡会議は、神奈川平和運動センターと連携し、横浜市へ抗議と撤回を求める申し入れ行動を実施すると共に、今年で34回目を迎える米軍小柴貯油タンク爆発事故34周年抗議、池子家族住宅増設反対10・14市民集会(90名.金沢地区センター)の行動に対し、積極的に連携しながら取り組んできました。

C 本年も、横須賀ピースフェスティバル(2000名.10/18.三笠公園)、県央ピースフェスティバル(1000名.10/10相鉄大和駅前)や、神奈川人権センター、県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会の取り組みに関係団体と連携して活動を進めてきました。

D 神奈川平和運動センターは、上記に記載した具体的な行動や横須賀及び厚木の闘い
について、平和フォーラム、「戦争させないかながわの会」、三浦半島地区労、厚木爆同・第四次厚木爆音訴訟原告団、歓迎しない会、米軍池子住宅増設反対横浜市民連絡会議、県央共闘、「オスプレイの配備撤回、低空飛行訓練に反対する東日本連絡会」、「9.27緑区米軍ジェット機墜落抗議集会実行委員会」など諸団体と連携し、現地集会や自治体、議会へ申し入れ、市民団体、政党との連携、平和フォーラムが呼びかける各種行動、打電行動、請願署名に積極的に応えてきました。私たちは、日米軍事一体化に反対し、基地機能・恒久化にストップをかけ、県内基地の即時全面返還にむけ、闘いを強化していくことが強く求められています。

E 今年度の平和運動センター主催する基地視察は、視察対象基地がほぼ一巡したり、戦争させないかながわの会、戦争させない1000人委員会の行動が重複しているため、今回見送りとさせていただきました。次回については、金子副代表と調整し、新たな企画を検討していきます。
 3.違法爆音の解消と厚木基地撤去の行動について
@ 厚木基地を巡る活動については、厚木基地の爆音を解消させる行動をはじめ、第四次厚木爆音訴訟の勝利にむけた行動、米海兵隊のオスプレイの飛来監視と行動や防衛省南関東防衛局並びに米海軍厚木基地司令官に対して、抗議と要請行動を厚木爆同、第四次厚木爆音訴訟団、県央共闘と支持協力関係を強めながら配備反対の一連の行動を展開してきました。P-1の闘いの現状は既に報告しているところです。

A 厚木基地に配備されている海上自衛隊機(LC90輸送機、C130R輸送機、P-1哨戒機)による部品落下、部品紛失事故が多発するとともに、燃料漏れによる緊急着陸など基地周辺住民に大きな恐怖と不安を与えています。米海軍は、原子力空母ジョージ・ワシントンを原子力空母ロナルド・レーガンと交代させ、10月1日に強行入港し、横須賀基地に配備しました。また、現在配備されている空母との連絡機C2A輸送機に代えて、オスプレイ2機を配備するとしています。基地周辺の住民にとって大きな危険にさらす許し難い問題となっています。また、米空母の横須賀入港以来、艦載機による離発着訓練が間断なく繰り返されています。現地では、南関東防衛局に対し、厚木基地におけるタッチ・アンド・ゴーの即自中止とFCLP訓練については、全て硫黄島で実施させ、午後10時以降は、艦載機を厚木基地へ帰還させるよう強く要請しています。
四団体は、今後とも、爆音解消と基地撤去にむけて、闘いを強めていくことを確認しています。

B 結成54年以上の闘いの歴史を持つ厚木基地爆音防止期成同盟、及び第四次厚木爆音訴訟原告団は2007年12月17日に6130名の原告が横浜地裁へ提訴し、翌年の4月に924名の原告を追加提訴し、最終的に7054名の過去最大の原告団を結成してきました。今日まで、各構成団体の皆さんの大きなご支援に支えられて闘ってきました第四次訴訟の判決が2015年7月30日にありました。東京高裁は、これまでにない迅速な審理が進められ横浜地裁を上回る判決を得ることができました。米軍空母艦載機の飛行差し止めは、第一審同様に認めませんでしたが、軍用機の爆音は「住民の日常生活と健康を破壊している」と認定して賠償額を増額し、自衛隊機の夜間飛行差し止めも踏襲しました。増額された賠償額には翌年末までの期限つきながら将来部分の賠償も含まれており、爆音訴訟裁判ではじめての判断となりました。しかし、国側がこの判決を不服として最高裁へ上告し、原告も一定の前進を勝ち取ったものの、米軍空母艦載機の飛行差し止めが、第一審同様に認められなかったため最高裁へ上告し、裁判闘争が継続しています。7月30日の判決の日には、第四次訴訟団からの要請をふまえて、高裁前で支援集会(200名)、判決報告集会(日比谷図書館)、防衛省、外務省へ申し入れ行動を実施してきました。現在、上告審の闘いが展開されていますので、必要に応じて支援体制を組んでいくことにしています。
4.原子力空母横須賀母港化反対行動について
@ 米海軍は、原子力空母ジョージ・ワシントンを原子力空母ロナルド・レーガンと交代させ、10月1日に強行入港し、横須賀基地に配備しました。原子力空母の交代は、原子力空母ジョージ・ワシントンが就役から約25年が経過したことにより、核燃料を交換するためと言われています。母港化は42年、原子力空母が配備されて7年半が経過しました。原子力空母の原子炉事故への対策や情報開示は、依然として放置されたままとなっています。米海軍横須賀基地にはイージス巡洋艦「チャンセラーズビル」、イージス駆逐艦「ベンフォールド」が相次いで配備されました。ミサイル防衛の能力の向上や共同対処を明記した新日米防衛協力の指針(ガイドライン2015)による米イージス艦追加配備計画の具体化で、2017年までにさらに1艦が追加配備されます。横須賀基地の機能強化は著しく、海自の装備強化とも併せて日米軍事一体化が進んでいます。

A 原子力空母ロナルド・レーガンは、原子力空母ジョージ・ワシントンと同様に米国が提出した「ファクトシート」で記載した内容に違反するメンテナンス作業をおこなっています。作業は2009年以降毎年行われ7回目となっており、福島原発事故がおきてから5回目となっています。

B 米原子力空母ジョージ・ワシントンにかわって、同空母ロナルド・レーガンが配備される予定となっていたため、原子力空母が今後も横須賀を母港とすることに反対し、「海に浮かぶ原子炉」の危険性を広く訴えていく必要がありました。現地では、「原子力空母の是非を問う10000人市民アンケート」が展開され神奈川平和運動センターも市民団体と連携して協力をしてきました。この結果をもとに市民版パブリックコメントを日米両政府に表明して、外務省へ要請してきました。合わせて、財政確立にむけたカンパが、三浦半島地区労からの要請をふまえ、神奈川平和運動センターとしてカンパを拠出してきました。全国からも多額のカンパがよせられました。米海軍横須賀基地などに配備されている原子力艦船について、原子力艦で事故が起きた際の国のマニュアルが見直されつつあります。充分な避難対策を確立させることも大切ですが、本来は、原子力艦船の配備撤回が追及されなければなりません。

C 2008年に初めて配備され、本年5月に出港したジョージ・ワシントンの後継艦である原子力空母ロナルド・レーガンが10月1日、横須賀市の米海軍横須賀基地に早朝、強行入港しました。同艦は、東日本大震災の際に被災地支援「トモダチ作戦」に参加した際に、福島原発の重大な放射能被爆を受け、多数の乗組員が被曝し、現在250名を超える乗組員が東電相手に損害賠償訴訟を起こしています。
神奈川平和運動センターと三浦半島地区労は、同日の早朝、憲法違反の「戦争法」成立を受けて、同市内「海かぜ公園」で、入港に合わせて、横須賀や県内をはじめ平和フォーラム、東京平和運動センターの仲間と連帯して、母港化42年目、核空母の恒久化に反対し、原子力空母ロナルド・レーガン横須賀入港抗議、原子力空母の母港化撤回を強く求めていくため、緊急抗議集会を開きました。

D 10月2日に原子力空母ロナルド・レーガン配備撤回を求める全国集会(2800名. ヴェルニー公園)」を開催してきました。神奈川平和運動センターは、三浦半島地区労と共催し、平和フォーラム、基地ネット、関東ブロック等と全国の仲間と連帯して全力を挙げて取り組んできました。
6.憲法改悪反対の取り組みについて
憲法無視、国会軽視、人権破壊を続ける安倍政権に対し、「安保関連法」反対を基軸に、これまでにない様々な団体が共闘し、大きな運動を創りだしてきました。「戦争をさせない1000人委員会」や立憲フォーラム、「さよなら原発1000万人アクション」の運動が「戦争をさせない・9条を壊すな!総がかり行動実行委員会」へと結実し、「戦争法成立」反対の国会包囲行動には8月30日の12万人を筆頭に、連日、数万人が結集しました。神奈川平和運動センターは、「戦争させない1000人委員会」「戦争させないかながわの会」の行動要請に積極的に応えてきました。具体的な行動内容は、活動日程を参照してください。とりわけ、平和フォーラムが事務局となって開催し、参加者が3万人を上回った2015年の横浜臨港パークでの「5・3憲法集会」には、全力をあげてとりくんできました。集会成功にむけた集会要員〔60名〕にも協力してきました。現在、最重点のとり組みとして「戦争法廃止を求める統一署名」が2000万筆を獲得目標に進められています。安倍政権は、戦争のできる国づくり、憲法改悪へと暴走づけています。これらの動きを止めるために平和フォーラムが「戦争させない1000人委員会」の取り組みを全国規模で進めています。神奈川平和運動センターも中央の「毎月19行動日」に合わせて、「毎月16行動日」を設定して取り組んでいます。これらの行動は2016年活動方針の重要課題となっています。具体的には次年度方針に委ねることとします。

(1) 憲法理念の実現をめざす第52回大会(第52回護憲大会・青森大会)について
神奈川平和運動センターの取り組みは、各構成団体からの協力により32名の代表団を派遣してきました。現地で神奈川代表団結団式・交流会を行い、開会式、分科会、フィールドワーク、基地ネット主催の特別分科会等に参加してきました。
護憲パンフについては、今年度も護憲大会の参加に合わせ、護憲運動を広げ、財政を確立するため販売を取り組くむ予定でしたが、実行委員会からの発行が間に合わず、実施できませんでした。第53回護憲大会は、2016年11月12日(土)〜14(月)、富山県富山市内で決定されています。

(2) 各団体との連携について
4月及び5月、11月におこなわれる各種憲法の取り組みについて、平和センターの方針をふまえ協力・連携してきました。「かながわ憲法フォーラム」と連携しながら11月3日の憲法集会は、護憲大会と重複しなかったため積極的に協力してきました。従来、取り組んできた5月3日の憲法集会は、中央の憲法集会と重複したため、5月2日に集会が開催され、協力してきました。
「憲法を守るかながわの会」が進める「新聞意見広告運動」「憲法集会」、社文法律センター神奈川支部からの紹介された各種憲法等のイベント等に協力してきました。今年は、横浜弁護士会からの協力要請が数多くあり、可能な限りの対応をしてきました。

(3) 偏狭なナショナリズムを許さない取り組みとして、平和フォーラムが主催する「建国記念の日」を考える2/11集会には、代表派遣と中央団体加盟組織が中心になって対応してきました。
7. 被爆70年原水禁大会と県内平和行進含む神奈川原水禁運動及び脱原子力・自然エネルギー転換にむけた1000万人アクション運動について
1. 被爆70周年原水禁世界大会について

@ 東日本巨大地震と福島第一原発事故から4年目を迎えるなかで、二度と再び核被害を起こしてはならないとする、原水禁運動の強化が問われる中で取り組みをスタートしました。これまで、連合・核禁会議の3団体で開催してきました平和集会は、残念ながら、3団体の合意が得られず大会の開会式(総会)の部分の単独開催となりました。平日にもかかわらず、多数の参加で大会を成功させることができました。
今後、3団体の共闘関係については、神奈川における脱原発運動や原水禁運動にも大きな影響がでてきますので平和フォーラム/原水禁国民会議の対応をふまえ、議論していくことが求められています。

A 神奈川平和運動センターは、これまでの原水禁運動の道筋をつくりあげてきた実績と役割をより、確かなものにするため、神奈川県原水禁運動に積極的な対応してきました。
被爆70年にあたり、核廃絶の願いを強く訴えるため、世界大会の前段の取り組みとして、@)「さよなら原発1000万人アクション」行動、A)平和行進、B)原水禁学習パンフの購読、C)原水禁カンパ活動等を積極的に取り組みました。福島第一原発事故を受けて、今回の被爆70周年原水禁世界大会は福島を皮切りに、広島・長崎で開催されてきました。

B 被爆70周年原水禁神奈川県内平和行進は、7月27日(月).28日(火).29日(水).30日(木)にかけて行い、2030名(昨年2315名)の方々が参加しました。30日(木)には、県庁前集約集会を行い、労働組合をはじめ政党、市民団体450名(昨年450名)の方々が参加しました。本年も、現地の対応や構成団体の努力で参加者数は前年の参加者を上回ることができました。いずれにしても毎年課題となっている参加体制の確立については、全コースおいて、平和行進の取り組みが大変厳しくなってきているため、今後の対応について、検討を重ね、総会後開催される被爆71周年原水禁神奈川県実行委員会の取り組みにむけて、今から準備を進めたいと考えます。

C 原水禁世界大会には、全国から福島大会850名、広島大会開会総会に3500名、長崎大会開会総会に2000名、が参加しました。神奈川代表団は、福島大会4名、 広島大会89名(昨年89名)、長崎大会 38名 (昨年36名)、今年で23回目となる親子代表36名(昨年31名)が参加しました。

D 被爆70周年原水禁カンパ、高校生平和大使派遣カンパ活動等を積極的に取り組んできました。各構成団体に組織カンパ及び街頭カンパをお願いし、改めて感謝を申しあげます。本年は、カンパの届出先として、被爆者団体、原爆病院に加えて、前年度に引き続き、高校生平和大使に選出された生徒へ高教組を通じて派遣費としてお渡ししました。カンパを寄せられた団体、個人に被爆者団体等から記念品が届けられ送付をしてきました。
ご承知のとおり、カンパ活動が年々停滞しているため目標のカンパ額へ達成させるのが大変厳しくなっています。神奈川平和運動センターの指導の下に互いに協力した取り組みを強化する必要があります。結果は、カンパ総額53万円(昨年61万)でした。「高校生平和大使神奈川」の派遣に伴うカンパは、長崎代表団交流会の席上でお渡してきました。
尚、具体的な集計は、別紙内容〔財政報告書に記載〕となっています。

E 今年の原水禁学習会は、小田原(2015年7月17日.小田原市民会館)と県結団式・学習会(2015年7月15日.神奈川県エルプラザ)を開催し、原水禁と1000万人アクション運動の強化にむけた意思統一を実施してきました。

F 反核・平和確立にむけた取り組みとして、核廃絶と被爆者援護法、日米軍事強化一体化反対、原子力空母の横須賀母港撤回を求め、第25回反核・平和の火リレー運動の取り組みを2015年10月19日(月)〜23日(金)の4日間行い、1400名の方が参加しました。この運動は1990年から青年、女性組織を中心に実行委員会方式で取り組まれています。運動の継続にむけて、様々な工夫が求められています。
G原子力空母の母港化に反対し、県内核施設および核燃料輸送を監視してきたストッププルトニウム神奈川連絡会が呼びかける各種行動について積極的に応えてきました。

2.さよなら原発1000万人アクション行動にむけた取り組みについて

@「さようなら原発一千万署名市民の会」の呼びかけで取り組まれていた署名は、本年3月10日までに約8558163筆を集め、目標の1000万筆まで約145万筆と迫っています。平和フォーラム/原水禁国民会議では目標の1000万筆達成に向けて取り組むことが確認されています。神奈川平和運動センターは、引き続き各地・各職場でのとりくみの強化、また地域や他の団体への働きかけを強めていきます。

A 平和フォーラム/原水禁国民会議からの呼びかけにより、「3/26さよなら原発 さよなら戦争全国集会/代々木公園」に取り組んできました。本年で5回目を迎えた「2016年原発のない福島を!県民大集会/郡山市」が開催され、全国から6000名が結集しました。神奈川平和運動センターも参加してきました。今年で21年目となる「反核燃の全国集会/1200名」(青森市)が4月9日に開催され、神奈川から代表派遣をしてきました。9月に茨城県水戸市内で開催されたJCO集会にも積極的に参加してきました。

B 平和フォーラムや原水禁全国委員会では、本年で5回目を迎えた3・11集会に合わせて、3月12日〜26を「福島連帯キャラバン」と位置づけ、福島と東京を結んで全国でとりくみを展開してきました。関東ブロックからの要請を受けてキャラバン行動が展開されました。神奈川は、現地の福島からの代表派遣者、主催団体である平和フォーラム/原水禁国民会議のメンバーを受け入れし、集会・交流会、街頭署名、自治体申し入れ等の行動を企画してきました。

C 神奈川行動(2016年3月21日〜22日)は、@.桜木町駅前で街頭宣伝行動、A. 「つながろうフクシマ!さようなら原発/神奈川集会」を開催「3/21.15:00.駐留会館.60名.講師は高教組から派遣.福島から役員派遣.中央から藤本事務局長挨拶)」してきました。B.京急横須賀中央駅前で街頭宣伝行動、横須賀市 (副市長)、三浦市(市長)
神奈川県へ三浦半島地区労と連携して自治体要請行動を実施してきました。
8.沖縄との連帯・支援の取り組みとして
@ 2015年度の復帰42年5.15沖縄平和行進は、4月30日に神奈川平和運動センター代表派遣結団式・学習会を行い、神奈川から65名の参加があり、5月14日から17日にかけて実施してきました。沖縄をはじめ全国からの参加者を含めて延べ2700名の闘う仲間が結集しました。38回目を迎えた平和行進は、これまでにない企画ですすめられ名護市辺野古に米軍基地建設が強行されていることに辺野古と普天間基地に集中した行進となり、17日は、那覇市内で辺野古新基地建設反対県民大会に参加しました。今年は戦争法廃止、平和憲法を守り、県民の総意である普天間基地撤去、辺野古新基地建設反対、オスプレイ配備撤回を求めて5月12日から17日にかけて実施されます。神奈川から60名代表派遣を確認しています。詳細は、次年度の活動報告とします。

A 日・米両政府が米軍普天間基地返還の前提条件とする名護市・辺野古への新基地建設をめぐって、新基地建設反対で結集した「オール沖縄」の県民世論を背景とした翁長県知事と建設にむけて強硬姿勢を続ける政府との間が極めて緊迫した状況となりました。20年の間、各種選挙や世論調査で示された現地の総意を無視して進められる埋め立て工事の準備作業に対し、辺野古の海岸やキャンプ・シュワブゲート前では、現地市民の粘り強い抗議行動が展開されました。そして、政府による行政不服審査法を悪用しての知事の承認取り消し効力停止の暴挙、国土交通省による知事の取り消し処分の効力の執行停止決定の暴挙、国土交通省による県知事提訴の暴挙などが続き、結果として3件の訴訟が同時進行する中、3月4日、福岡高裁那覇支部の和解案を国、沖縄県双方が受諾しました。現在作業は中止され、改めて「国地方係争処理委員会」での審査とその結果についての裁判へと手続きが一本化されました。安倍政権は依然「辺野古が唯一の解決策」と強調しており、今後も予断を許しません。

B このような情勢の中、神奈川平和運動センターでは、これに合わせて、市民グループと連携して、沖縄の闘いを孤立させず、翁長県知事の決断を支持するともに新基地建設阻止にむけて、「オール沖縄」と連帯し「2015.12.3辺野古の海を埋め立てるな!沖縄の自己決定権を考える講演会」、「辺野古の海を埋め立てを止めよう!沖縄と神奈川をむすぶ2016.3.25集会」等へ協力してきました。平和フォーラムは、戦争法反対の国会闘争をけん引してきた「総がかり行動実行委員会」と連携して「止めよう!辺野古埋め立て9/12国会包囲行動」「辺野古埋め立て承認取り消しに政府は従え、取り消し無効-埋め立て着手を許さない10.29緊急集会」「止めよう!辺野古埋め立て2.21首都圏アクション」などの集会を開催し、平和運動センターも協力してきました。
9.全国基地問題ネットワークとの連携
第15回総会が青森県で開催〔2011/10/11〜12〕されて以後、残念ながら総会が持たれていませんでした。2014年9月6日に全国基地問題ネットワーク第16回総会・全国交流集会が開催され、活動が再開されました。その後、沖縄の緊迫する辺野古新基地建設反対闘争やオール沖縄の結成とそれに伴う行動、沖縄の組織事情をふまえ、行動計画が具体化できませんでした。その後、平和フォーラムが沖縄現地で毎年、3月に開催しています中央団体・各都道府県組織の責任者会議を開催することになり、その日程に合わせて、2月23日に第17回総会を開催してきました。1年8か月間の活動総括をふまえ、2015年度活動方針、予算案及び2015年度新役員選出などを提起し、今年1年間、沖縄と連帯して新辺野古基地建設反対、オスプレイ配備撤回と低空飛行訓練の低空飛行訓練の中止、原子力空母の横須賀配備撤回、あらゆる軍事演習の反対、日米軍事一体化反対の闘いを決定しました。当面、辺野古海岸、キャンプ・シュワブゲート前抗議行動支援、第53回護憲大会・富山大会にむけて活動を進めていくことを確認しました。
 尚、共同代表に福田護代表、事務局長に小原慎一に就任し、事務局は神奈川平和運動センターが担当することになりました。
10.平和運動センター組織強化の取り組み
@ 2014年度フォーラム平和・環境・人権への役員派遣について
フォーラム平和・環境・人権常任幹事.運営委員 小原事務局長
4月27日の平和フォーラム総会・原水禁国民会議全国委員会で、小原事務局長を関東ブロックからの役員派遣を決定してきました。

A 第13回関東ブロック総会が2015年11月29日〔日〕〜11月30日〔月〕山梨・石和で開催され、第1部 総会で活動報告・決算報告.活動方針.予算.役員体制等を確認してきました。第2部では、講演会、フイールドワークを実施してきました。次年度の総会は、護憲・原水禁千葉県実行委員会が開催の受け入れをすることになりました。役員体制には、副代表に福田代表、事務局長には、小原事務局長、次長に酒井事務局次長(会計担当)が選出されました。

B 新規団体加盟の入会は、今年度はありませんでした。現在もいくつかの労組に現在も継続し働きかけをしていますが、引続き、労働組合、市民団体、平和団体に加盟を強く求めていかなければなりません。個人会員の入会は、2名入会していただきました。引続き、個人会員の拡大は幹事会等で指摘されていますので、運動の拡大をめざして、市民団体、平和団体、人権団体、議員との連携を強化していくよう、次年度の運動課題に反映していきます。個人会員の総会等の参加については、規約が整備されていませんので、当面オブザーバーとして取扱いします。

 



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