2017年 神奈川平和運動センター活動報告 

 1,はじめに
この1年間、日頃より神奈川平和運動センターに対し、ご結集、ご支援、ご協力を頂き本当にありがとうございます。神奈川平和運動センターが大きな役割を果たせたのは皆様の運動の結集があったからです。
安倍政権は、憲法9条に自衛隊を明記して「2020年までに新憲法の施行」をめざしています。すでに自民党の憲法改正案のとりまとめはすすんでおり、最終的にはなりふり構わない改憲発議と国民投票の強行実施もありうる可能性があります。私たちは安倍政権による憲法改悪に反対です。一方で、安倍政権は公文書改ざん、スキャンダルなどまっとうな政治を行う以前の問題で混乱の極みにいたっています。こうした動きに対し、核軍縮・核廃絶を求めた原水禁運動、脱原発・再稼働反対などエネルギー政策の転換、原子力空母ロナルド・レーガン横須賀配備撤回、沖縄と連帯して辺野古新基地建設反対、オスプレイ配備撤回と低空飛行訓練の中止、厚木基地飛来抗議、厚木基地撤去、第五次厚木爆音訴訟支援、米軍池子家族住宅増設反対、教科書採択の民主化を求める運動、ヘイトスピーチなどあらゆる人権の確立、モノを言わせない社会をつくりだす「共謀罪」制定反対などの取り組みをしてきました。本年最大の闘いである安倍首相らによる憲法9条などの改悪に反対し、「安倍9条改憲NO!
 憲法を生かす全国統一3000万署名」運動、安倍内閣退陣等など「戦争させないかながわの会」の強化を含む平和憲法を守る闘い、運動と組織の拡大に向けた個人会員や労働組合・団体への働きかけや、様々な団体との連携等にむけて全力を挙げて闘いを進めてきました。
私達は、「戦争できる国」づくりを進めている安倍政権を絶対に許せません。そのために神奈川をはじめ、全国の仲間と連帯し護憲・平和・脱原発・反基地闘争を共に闘う決意を新たにして、これまで以上のご協力を頂きますようお願いし、主な取り組みについて報告します。
2,オスプレイ配備撤回、米軍再編、日米軍事一体化反対を中心とした取り組みについて
(1) オスプレイ配備撤回、厚木基地飛来阻止にむけた取り組みについて
@沖縄に配備されたオスプレイは、機体構造の安全性に疑問があり、沖縄県はもとより全国の自治体の知事からも飛行に懸念の声が上がっています。そのことが、名護市沖合で墜落し恐れていたことが現実になりました。しかし、日米両政府は、墜落事故の原因を明らかにせず、沖縄県等の抗議を無視し飛行を再開しています。平和フォーラムとオスプレイと低空飛行訓練に反対する東日本連絡会が沖縄県名護市の海岸に普天間基地所属のオスプレイが墜落事故を起こしたことを受け、米軍機の飛行訓練エリア直下の首都圏の自治体に対して、アンケート調査を実施しました。
Aこのアンケート調査の結果について、2017年12月にパンフレットとしてまとめ、関係する自治体および自治体議員に配布し、啓発活動を実施されました。そのほか、外務省・防衛省への要請・交渉を進められました。
B東京・米軍横田基地へのCV-22オスプレイを配備(10機)する方針がいったん延期となっていましたが、4月3日に突如計画を前倒しして、2018年夏ごろに横田基地に配備することが明らかになりました。配備を前に一時的に横田基地に立ち寄り、訓練することも同時に公表され、4月4日、横浜のノースドックにCV-22オスプレイ5機が陸揚げされ、5日午前に、横浜のノースドックから、離陸し、県上空を通過し、横田基地へ飛来しました。こうしたなかで緊急の取り組みとして、東京平和運動センター、三多摩平和運動センターが現地での抗議行動や4月13日に立川市内で「オスプレイの横田基地配備反対!学習決起集会」を開催しました。政府は3月16日に米国から通告があったにも関わらず、18日間も明らかにしなかったことは、容認できません。空軍のオスプレイは、特殊作戦輸送用で低空飛行訓練は欠かせないため、新潟、長野、福島、北関東に広がる空域で訓練が激化することが必至の情況であり、闘いを強めていくことが求められます。
C防衛省は、自衛隊が購入するオスプレイを17機、佐賀空港に配備計画を進めていますが、現
地の漁業関係者など地元住民の強い反対を受けて、新たに木更津駐屯地への暫定配備検討に入る等の報道で明らかにしました。これを認めると、常時東京湾など首都圏を飛び回ることになるため、このような動きに対して、現地の反基地団体が関係当局へ申し入れと7月1日に大規模な抗議集会を予定しています。
D日米両政府は、2月15日〜3月2日までの間、宮城県王城寺原演習場で行われる日米共同訓練
(フォレストライト02)に参加するオスプレイ4機が機体整備・燃料補給のため2月12日から
3月2日までの間、厚木基地に飛来しました。平和センターなど現地の4団体は、このような長期にわたる飛来は、沖縄に配備(普天間基地配備24機)されて初めての事態であり、厚木基地訓練地固定化につながるために連日監視・抗議行動を展開しました。
E厚木基地をはじめ全国各地などで日米合同防災訓練、合同軍事演習、飛行訓練などを目的とした飛行が相次いでいます。飛行ルートや飛来目的は明らかにされず、地元自治体への通報体制も曖昧となっています。日米合同委員会合意の合意内容も形骸化されています。厚木基地では昨年5月、9月、本年1月、2月、5月と飛来がありました。厚木基地と同様にキャンプ富士、自衛隊東・北富士演習場が訓練拠点化しつつあります。
Fこのような動きのなかで、オスプレイの厚木基地使用を巡り、神奈川平和運動センターは、沖縄平和運動センターと全国の闘う仲間と連帯し、闘いを進めてきました。県内での闘いは、厚木爆同・第四次/第五次訴訟団、県央共闘の4団体が一致して、南関東防衛局抗議行動、基地前抗議、監視活動、大衆集会、学習会、周辺自治体への要請行動等など再三にわたり反対運動を展開しています。平和フォーラムや関東ブロックや各地の市民運動団体、訴訟団連絡会、「オスプレイの配備撤回、低空飛行訓練に反対する東日本連絡会」とともに、抗議集会、対政府交渉等の要請行動にとり組んできました。沖縄をはじめとする全国各地の欠陥機オスプレイの配備、低空飛行訓練反対運動を高め、連携させ、これまで以上に闘いを強めていかなければなりません。

(2)米軍再編、日米軍事一体化反対を中心とした取り組みについて
@安全保障関連法(戦争法)に基づく「駆けつけ警護」、「宿営地の共同防衛」の新任務が付与された南スーダンPKO自衛隊派遣部隊は、2017年5月末までに撤退しましたが、この過程で、南スーダンの情勢が武力紛争状態であったにもかかわらず、その実態を書き記した「日報」を隠蔽する問題も発覚しました。こうした戦争法にかかわる問題で、平和フォーラムからの要請をふまえ、、毎月19日に行われる「戦争させない・9条を壊すな!総がかり行動実行委員会」の取り組みに結集してきました。国会議員と連携した立憲フォーラムの院内集会等の呼び掛けに対して、各構成団体に協力を要請してきました。
A相次ぐ米軍機の事故に対しては、平和フォーラムからの要請をふまえ、各構成団体に対し政府および米国政府への抗議打電行動や、「飛ぶな!飛ばすな!!米軍機 抗議の声を届けよう」と、抗議ハガキを政府や米国に集中させ、日米地位協定の抜本的な改定として、米軍機の運用に規制をかけることを求める要請活動などを行ってきました。一方で米海軍横須賀基地所属の米艦船の衝突事故や事件も多発している状況にあるため、現地の三浦半島地区労を中心に関係機関等に要請行動を実施してきました。佐賀県平和運動センターの自衛隊機墜落事故に関わる
 抗議ハガキ行動を取組んできました。
B「第10回 東アジア米軍基地 環境・平和シンポジウムin神奈川」について
2008年、沖縄国際大学で開催された「東アジア米軍基地 環境・平和シンポジウム」は、今年
で10回目となり、再び神奈川県で開かれました。韓国、沖縄、日本の反基地団体が中心に米軍基地の状況、そして基地のない、武力によらない平和な社会をつくり出すにはどうしたらよいかを議論していく集会となっています。2017年11月19日、横浜水道会館で開催され、準備委員会からの要請により、実行委員長に神奈川平和運動センター小原事務局長が就任するなど神奈川平和運動センター、フォーラム平和・人権・環境も後援を行うなど、他団体との連携を深めてきました。
C安倍政権下で6年連続となる防衛費の増大、さらに専守防衛を逸脱する武器・技術等の導入・検討は、日本が「戦争ができる国」に突き進む危険な動きといえます。平和フォーラムからの要請をふまえ、朝鮮半島をめぐる緊張を口実にアメリカから購入することを急きょ決定した陸上配備型イージスシステム(イージス・アショア)について、配備先とされる秋田県平和センターと山口県平和運動センターとともに配備反対の緊急署名行動を行うことを決定してきました。
D県内の米軍基地も同様に基地の機能強化が加速度的に強化され、日米軍事一体化が進んでいます。相模補給廠では、海外活動を主とした任務をもっている陸上自衛隊の中央即応集団司令部の移駐が強行され、新たな「訓練支援センター」建設されるなど、米軍再編の動きが強まっています。キャンプ座間の自衛隊座間駐屯地の基地強化につながる再編強化及び日米共同部新設など基地建設や移駐反対の具体的な取り組みについては、基地被害の拡大や基地撤去を求めることを主体とした第1軍団の移駐を歓迎しない会や県央共闘では、神奈川平和運動センターと連携しながら抗議行動を展開してきました。
E厚木基地に関する内容は別途掲載
F米軍再編反対と基地撤去をもとめて、継続した闘いとなっている第41回9.27緑区米軍ジェット機墜落抗議集会(450名.緑区公会堂)の行動に対し、積極的に連携しながら取り組んできました。日米軍事一体化が進む中で、防衛省は、池子米軍住宅建設の基本計画構想を横浜市へ提案していますが、事態は進展していません。米軍池子住宅増設反対横浜市民連絡会議は、神奈川平和運動センターと連携し、横浜市へ抗議と撤回を求める申し入れ行動を実施すると共に、今年で36回目を迎える米軍小柴貯油タンク爆発事故36周年抗議、池子家族住宅増設反対10・13市民集会(70名.金沢地区センター)の行動に対し、積極的に連携しながら取り組んできました。毎年実施しています横須賀ピースフェスティバルは、台風対策で中止となり、県央ピースフェスティバルは、雨のため中止となりました。
G神奈川平和運動センターは、県内の諸行動の闘いについて、平和フォーラム、「戦争させないかながわの会」、三浦半島地区労、厚木爆同・第四次厚木爆音訴訟原告団、歓迎しない会、米軍池子住宅増設反対横浜市民連絡会議、県央共闘、「オスプレイの配備撤回、低空飛行訓練に反対する東日本連絡会」、「9.27緑区米軍ジェット機墜落抗議集会実行委員会」など諸団体と連携し、現地集会や自治体、議会へ申し入れ、市民団体、政党との連携、平和フォーラムが呼びかける各種行動、打電行動、請願署名に積極的に応えてきました。私たちは、日米軍事一体化に反対し、基地機能・恒久化にストップをかけ、県内基地の即時全面返還にむけ、闘いを強化していくことが強く求められています。「県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会」の基地分科会を通じて、神奈川県に反戦・反基地の闘いを提起し、県行政がしっかり平和の施策を展開するよう強く求めています。県内の差別・人権侵害問題を取組んでいる神奈川人権センターの取り組みに関係団体と連携して活動を進めてきました。
H毎年、12月上旬に平和運動センター主催する基地視察を実施してきましたが、今年度は視察対象基地がほぼ一巡したため、見送ることにしました。
     
 3.違法爆音の解消と厚木基地撤去の行動について
@厚木基地を巡る活動については、厚木基地の爆音を解消させる行動をはじめ、10年にわたった第四次厚木爆音訴訟団の解団を受けて、第五次厚木爆音訴訟が静かな空を求める原告団8878人が結集し、第1回裁判が5月21日に始まります。その支援と、米海兵隊のオスプレイの飛来監視と行動や防衛省南関東防衛局並びに米海軍厚木基地司令官に対して、抗議と要請行動を厚木爆同、第四次/第五次厚木爆音訴訟団、県央共闘と支持協力関係を強めながら配備反対の一連の行動を展開してきました。政府が一方的に発表したNHK受信料の助成制度の廃止を含めた見直し提案に対して、廃止撤回と更なる制度の充実にむけて防衛省等含めて政府交渉を展開しています。
A「第四次厚木爆音訴訟団」の解団式と最後の総会について
@.2017年11月26日、10年にわたった「第四次厚木爆音訴訟団」の解団式が相模大野で行われました。最高裁で、全国の爆音訴訟で初めての行政訴訟による自衛隊機の飛行差止めを認めた東京高裁判決を棄却しました。また、高裁判決で2016年末までの将来分の請求を認めるという画期的な判決を同様に将来の損害賠償請求をすべて却下しました。
A.最高裁で敗訴したものの、東京高裁で大きな成果をあげ、次の闘いへの展望を切り開いた判決でした。日本政府や米軍、自治体にも大きな影響を与え「厚木基地の艦載機部隊を岩国に移駐される」という情況を作りだしました。岩国の移駐はまやかしと言われており、厚木基地の騒音が減るとは考えられませんが、政府や米軍を追い込んだことは間違いありません。解団式では、神奈川平和運動センターをはじめ原告団組織に協力していただいた構成団体に感謝状が贈呈され、合わせて、当センターに寄付等をいただき、紙面を借りて感謝を申し上げます。神奈川平和運動センターとしても最高裁の不当判決を糾弾し、厚木爆同・第五次訴訟団からの要請をふまえ、米軍機も含めたすべての軍用機の飛行停止なくして、厚木基地の爆音被害解消の道はなく、基地撤去を勝ち取るまで闘いを強化していくことを確認しています。引き続き、支援体制を確立するため、各構成団体・個人会員へ協力を求めていくことになります。
B.2018年3月18日、海老名市内で開かれた「第四次厚木爆音訴訟団」の第11回代議員総会が行われ、全ての議案が承認され、活動が終了し、厚木基地の爆音訴訟は、第五次訴訟原告団に引き継がれました。本日の総会を持って第四次訴訟団の退会と新たに第五次訴訟原告団の入会を確認していきます。
B「第五次厚木爆音訴訟団」の結成について
  「第四次厚木爆音訴訟団」の最高裁判決後に開催された報告集会で明らかにされた「第五次厚木
爆音訴訟団」は、2017年1月に「第五次厚木爆音訴訟準備会」が立ち上げられ、同年2月から
原告募集活動を開始しました。7月22日に大和市で「第五次厚木爆音訴訟団」の結団式がおこなわれ、原告団の体制を整えながら、原告募集活動をひろげ、街頭宣伝、説明会、呼び掛けのリーフレットの配布行動などを展開されてきました。その結果、8800名を超える原告団を組織して、第1回裁判が5月21日に始まります。今後は、確定された原告団の裁判とそれを支援する傍聴動員及び支援集会、関係機関への申し入れ行動、大衆集会など予定されてきます。飛行差止、損害賠償請求を勝ち取るまで、長く、厳しい闘いが始まりますので、ご支援を要請します。
CNPO法人爆音訴訟調査研究センターの設立につい
1976年9月の第一次訴訟からの裁判資料、基地の実態調査(フイールドワークスタッフの派遣等)、新たな資料の探求などを専門的に行う組織の必要性が生じ、団体の設立にいたっています。
NPO法人爆音訴訟調査研究センターでは、設立の周知と財政確立にむけた会員やスタッフの募集を行っています。詳細は下記のところへ問合わせて下さい。神奈川平和運動センターも4月に入会をしました。
〒204-0016 大和市大和南2-1-8-全広社ビル302 046-240-1041
Dオスプレイの厚木基地使用と第五次厚木違法爆音訴訟勝利にむけた集会を9月2日、大和市公園で、開催してきました。
神奈川平和運動センターをはじめ、厚木爆同・第四次訴訟団、県央共闘の4団体が沖縄をはじめ全国の闘う仲間と連帯し、闘いを進めてきました。
4.原子力空母横須賀母港化反対行動について
@米海軍は、原子力空母ジョージ・ワシントンを原子力空母ロナルド・レーガンと交代させ、10月1日に強行入港し、横須賀基地に配備しました。母港化は44年、原子力空母が配備されて9年半が経過しました。原子力空母の原子炉事故への対策や情報開示は、依然として放置されたままとなっています。米海軍横須賀基地には随伴艦船が相次いで配備されました。ミサイル防衛の能力の向上や共同対処を明記した新日米防衛協力の指針(ガイドライン2015)による米イージス艦追加配備計画の具体化で、ここ2年間で新鋭随伴艦2艦が追加配備され、さらに1艦が年内に配備予定です。
この横須賀基地配備のイージス艦による重大事故が、昨年1年間で4件(座礁による油漏れ、輸送船やタンカーとの衝突など)発生しました。いずれも人為的なミスと朝鮮半島の緊迫した情勢による作戦任務の著しい増加と指摘されています。三浦半島地区労や反基地団体が中心になって日米両政府に要請しています。横須賀市議会でも米艦船の航行安全徹底を求める意見書を全会一致で採択しています。

A原子力空母ロナルド・レーガンは、原子力空母ジョージ・ワシントンと同様に米国が提出した「ファクトシート」で記載した内容に違反するメンテナンス作業をおこなっています。作業は2009年以降毎年行われ9回目となっており、福島原発事故がおきてから7回目となっています。

B10月1日に原子力空母ロナルド・レーガン配備撤回を求める全国集会(1900名. ヴェルニー公園)」を開催してきました。神奈川平和運動センターは、三浦半島地区労と共催し、平和フォーラム、基地ネット、関東ブロック等と全国の仲間と連帯して全力を挙げて取り組んできました。
5.歴史歪曲教科書採択問題と人権確立にむけた取り組みについて
@「神奈川の教科書・採択問題にとりくむ会」の事務局会議を随時開催しながら、本年度も民主的な教育制度を確立するために7月13日、「神奈川の教科書・採択問題にとりくむ会」主催の第13回学習会(横浜市社会福祉センター/120名) 、2018年1月30日、「神奈川の教科書・採択問題にとりくむ会」主催の第14回学習会(横浜市社会福祉センター/84名) を開催してきました。ご承知のとおり、次期学習指導要領が告示されました。小学校は2020年度、中学校は2021年度から実施されます。また2018年度から、小学校「特別の教科 道徳」、2019年度から中学校が先行して実施されることが決まっています。道徳の教育については、子どもたちに一定の価値観を押し付けることにつながり、大変危惧されています。引き続き日本会議の動向と警戒を強め、民主主義的な教科書採択制度の実現と国家主義的な育鵬社教科書採択率の増加に警戒を強めていかなければなりません。

A在日韓国・朝鮮人に対する差別や偏見が根強く、人権侵害が公然と行われているため、「かながわ歴史教育を考える市民の会」と連携をしながら学習会や県への要請行動を 進めてきました。かながわ歴史教育を考える市民の会第20回総会と講演会、朝鮮3・1独立運動記念集会・かながわ歴史教育を考える市民の会主催集会を取り組んできました。

B2016年のヘイトスピーチ規正法施行後、しばらくはヘイトデモが減少傾向にありました。しかし2017年から再び増加傾向に転じ、さらにインターネット上では依然とヘイトスピーチが跋扈している状態です。平和フォーラムでは法律や条例をより実効性のあるものへと修正していくことを訴えています。神奈川平和運動センターは、在日コリアンを標的に川崎市で続くヘイトスピーチの根絶を掲げて発足した「ヘイトスピーチを許さない!かわさき市民ネットワーク」と連携しながら闘いを続けています。ヘイトスピーチ解消法に違反するデモが2017年7月16日に川崎市中原区で行われたため、ヘイトスピーチ・デモに対する抗議行動(1000名)を神奈川平和運動センターも関係団体と連携して協力してきました。

C『共謀罪』阻止のたたかいについては、安倍政権が、これまで三度廃案になった共謀罪法案を、「テロ等組織犯罪準備罪」として国会に提出し、金田法務大臣のでたらめな答弁や法務官僚の出席強行をはじめとする強権的な委員会運営を重ねるなか、5月23日、衆議院本会議で強行採決しました。しかし、このことをきっかけに共謀罪法案に反対する国会内外のたたかいは、大きくひろがりました。
平和フォーラムでは、共謀罪の廃案を目指し、総がかり行動実行委員会と共謀罪NO!実行委員会が呼びかけた集中的な国会前行動への取り組みを提起してきました。特に、衆議院・参議院での立憲野党の闘いと連動し、連日「昼の集会・午後の座り込み・夜の集会」という取り組みを展開してきました。神奈川平和運動センターも積極的に応えてきました。こうした全国での取り組みと並行して、「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」にも取り組んできました。
6.憲法改悪反対の取り組みについて
自民党は、「新たに9条に自衛隊の存在を明記する」「2020年までに新憲法の施行」を求めています。最終的にはなりふり構わない改憲発議と国民投票の強行実施もありうるものとして、十分に警戒する必要があります。しかし、朝日新聞の世論調査(5月3日の憲法記念日を前に実施)では、安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は58%(昨年50%)、賛成は30%(同38%)で昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減りました。昨年の5月3日、改憲を進める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催する集会で自民党総裁としてメッセージでうちだした9条1項、2項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案に対して反対が53%、賛成が39%を上回りました。
平和フォーラムでは都道府県レベルでの運動展開を実現し、全国的なネットワークを形成してきた「戦争をさせない1000人委員会」運動に加え、「違憲訴訟の会」による取り組みや「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の中心的役割を担い、全国各地で3000万署名を基軸に拡大している様々な改憲反対の取り組みをさらに大きく前進させ、改憲発議や国民投票を許さない闘いを進めています。神奈川平和運動センターは、「戦争をさせない1000人委員会」「戦争させない・9条壊すな!総がかり実行委員会」や「戦争させないかながわの会」の行動要請に積極的に応えてきました。とりわけ、平和フォーラムが事務局となって開催し、2017年、2018年にかけて東京・防災公園で開催した「5・3憲法集会」には、集会要員を含む動員について全力をあげてとりくんできました。国会前の行動についても、積極的に応えてきました。

(1)「戦争をさせないかながわの会」の活動再開について
戦争をさせないかながわの会では、全国規模でつくる中央組織としての「戦争をさせない1000人委員会」の呼び掛けによる行動提起や、神奈川における行動をについて、事務局会議を開催し活動再開を確認してきました。各組織内で3000万人署名活動を推進させると共に、さらに外に向けて広範な人びとと結びつきながら改憲発議―国民投票の計画に対抗し、これを阻む運動として、12月18日、エルプラザで神奈川として3000万人署名運動のキック・オフ集会「名称/安倍9条改憲NO!神奈川市民アクション」を開催してきました。1月から4月にかけて、県内の主要な駅頭で街頭宣伝行動を実施してきました。

(2)「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」のとりくみについて
神奈川平和運動センターに結集する各構成団体・個人会員においては、平和フォーラムの中央団体加盟の組織内署名(家族等も含む)の目標を、組織人員の5倍以上を目標としてとりくむとし、それ以外の団体においても同様の目標数で署名予定数の確保に向けてとりくむよう要請してきました。平和フォーラムからの要請で、4月25日集約にむけた4月13日現在の中間報告は、中央団体送付分「6団体 26179筆」、神奈川平和運動センター集約分「10団体・街頭署名 1919筆」となっています。5月3日の憲法集会では、1350万筆と報告され、引き続き、安倍内閣退陣するまで署名活動を継続させることになっています。

(3)憲法理念の実現をめざす第54回大会(第54回護憲大会・東京大会)につい
2017年10月28日から3日間の日程で、東京都内において「東アジアの平和のために、今こそ! 憲法理念を実現する第54回大会」(護憲大会)が開催され、全国から約700人が参加しました。「総がかり行動」運動がつくりだしてきた成果を踏まえつつ、あらたに立ち上がった「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が推進する全国的大衆行動、そして「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」を基軸にして、あらゆる改憲策動を阻止する決意を固めあいました。
護憲大会は、フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)が、第54回護憲大会を東京で開催することを決定し、関東ブロックへ第54回護憲大会の成功に向けて協力要請がありました。関東ブロックでは、第54回護憲大会の成功に向けて設営・準備体制の確立をはかるため全力をあげていくこととし、関東ブロック各都県組織の協力を要請してきました。神奈川平和運動センターは、関東ブロックからの要請をふまえ護憲大会・資料袋詰め作業、開会総会での要員、分科会の受付・会場設営等、閉会総会の後片付け要員等の派遣をしてきました。各構成団体、個人会員の皆様におかれましてはあらためて支援に感謝を申し上げます。
尚、例年、開催県の現地で神奈川代表団結団式・交流会を行い、開会式、分科会、フィールドワーク、基地ネット主催の特別分科会等に参加し全国の仲間と連帯し、各県の現状と活動の交流を含めて、運動強化にむけて意思統一を図ってきましたが、今回は、このような経過をふまず、総会の成功にむけて、参加体制(護憲大会に38名、要員に21名)の確立に重点をおきました。
*例年徴収していた護憲参加分担金も実施しませんでしたので、事業会計の計上はしません。

(4)各団体との連携について
5月、11月におこなわれる各種憲法の取り組みについて、平和センターの方針をふまえ協力・連携してきました。「かながわ憲法フォーラム」と連携しながら11月3日の憲法集会は、護憲大会と重複しなかったため積極的に協力してきました。従来、取り組んできた5月3日の憲法集会は、中央の憲法集会と重複したため、5月2日に集会が開催され、協力してきました。「憲法を守るかながわの会」が進める「新聞意見広告運動」「憲法集会」、社文法律センター神奈川支部からの紹介された各種憲法等のイベント等に協力してきました。今年は、社文法律センターの構成組織である神奈川総合法律センターから神奈川県弁護士会主催の「日本国憲法施行70年記念連続講座」の紹介と協力要請がありましたので、毎回、各構成団体に参加要請をしてきました。

(5)安保法制の違憲性を争う裁判「安保法制違憲訴訟」への支援について
安全保障関連法(戦争法)は違憲として、神奈川県民ら254人が国を相手取り、安保関連法による集団的自衛権の行使差し止めと一人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟が横浜地裁(石橋俊一裁判長)で開かれています。提訴しているのは、安保法制違憲訴訟かながわの会(共同代表福田護弁護士等8人)で、一昨年9月に公募し、県内の在勤・在住の労働者、高齢者、女性、青年、学者等の皆さんが原告に応じ2016年9月に横浜地裁に提訴しました。最近では4月24日に裁判が行われ終了後、報告集会が開催されています。引き続き、平和センターとしても全国の仲間と連帯して闘い、支える会への入会、傍聴支援をしていきます。

(6)「憲法と『建国記念の日』を考える2.10集会」について
偏狭なナショナリズムを許さない取り組みとして、平和フォーラムが主催する今回の「憲法と『建国記念の日』を考える2月10日集会」では原武史さんを講師に「明治150年」と天皇の代替わり、そして改憲の関連性について講演がありました。各構成団体に協力要請し、事務局から代表派遣をしてきました。

(7)神奈川県知事は、政府の意向をふまえ、1月31日に、県内全市町村で一斉にJアラート訓練の実施をしました
神奈川平和運動センターは、社民党自治体議員団、社民党県連合と共同で2018/1/23に神奈川県へ全国瞬時警報システム(Jアラート)についての緊急申し入れを実施しました。
組織が中心になって対応してきました。
7. 被爆72年原水禁大会と県内平和行進含む神奈川原水禁運動及び脱原子力・自然エネルギー転換にむけた1000万人アクション運動について
今年度の大きな特徴として、昨年の7月7日、国連で「核兵器禁止条約」が採択され、ノーベル平和賞にはヒバクシャとともに核兵器廃絶のための条約締結にむけた運動を展開して来た国際NGOのICAN「核兵器廃絶キャンペーン」が選ばれ、核軍縮への国際世論もたかまりました。被爆者の長年の願いが実を結んだ形ですが、日本政府はこの動きに背を向けています。
 改めて、日本政府が核兵器禁止条約を拒否し続けている姿勢に強く批判しなければなりません。

1. 被爆72周年原水禁世界大会について
@東日本巨大地震と福島第一原発事故から7年目を迎えるなかで、二度と再び核被害を起こしてはならないとする、原水禁運動の強化が問われる中で取り組みをスタートしました。これまで、連合・核禁会議の3団体で開催してきました平和集会は、残念ながら、3団体の合意が得られず大会の開会式(総会)の部分の単独開催となりました。土曜日と重なり、多数の参加で大会を成功させることができました。

A神奈川平和運動センターは、これまでの原水禁運動の道筋をつくりあげてきた実績と役割をより、確かなものにするため、神奈川県原水禁運動に積極的な対応してきました。
被爆72年にあたり、核廃絶の願いを強く訴えるため、世界大会の前段の取り組みとして、@)「さよなら原発1000万人アクション」行動、A)平和行進、B)原水禁学習パンフの購読、C)原水禁カンパ活動、D)世界大会への派遣等を積極的に取り組みました。福島第一原発事故を受けて、今回の被爆72周年原水禁世界大会は福島を皮切りに、広島・長崎で開催されてきました。

B被爆72周年原水禁神奈川県内平和行進は、7月24日(月).25日(火).26日(水).27日(木)にかけて行い、1985名(昨年2050名)の方々が参加しました。27日(木)には、県庁前集約集会を行い、労働組合をはじめ政党、市民団体450名(昨年450名)の方々が参加しました。全コースおいて、平和行進の取り組みが大変厳しくなってきているため、今後の対応について、検討を重ね、来年度の取り組みにむけて、今から準備を進めたいと考えます。課題の地区は、平塚地区、瀬谷・旭地区となっています。平塚は、平和行進団の再編をはかります。瀬谷・旭地区は、西・保土ヶ谷地区と合流し、組織の再編をめざします。本年は、昨年より参加人数が減少しました。これ以上の減少傾向に歯止めがかかるよう、検討を重ね、総会後開催される被爆73周年原水禁神奈川県実行委員会の取り組みにむけて、今から準備を進めたいと考えます。
平和行進に合わせて、被爆72周年自治体要請行動(県.金沢、厚木、小田原、松田、南足柄、相模原、大和、平塚、二宮、大磯、横須賀.鎌倉.逗子.金沢)を実施してきました。

C原水禁世界大会には、全国から福島大会720名、広島大会開会総会に2700名、長崎大会開会総会に1600名、国際会議に60名が参加しました。神奈川代表団は、福島大会3名(昨年5名)、 広島大会80名(昨年87名)、長崎大会35名 (昨年31名)、今年で25回目となる親子代表22名(昨年32名)が参加しました。例年、好評を得ている広島大会の親子代表団による被爆電車によるFWは、電車のダイヤが組めず中止となりました。被爆73周年原水禁世界大会広島では、子ども広場担当の広島教組の働きかけにより、実現することができました。被爆73周年原水禁神奈川県実行委員会結成総会で具体化をはかります。第20次高校生平和大使は長崎大会に10名、事務局2名が参加しました。今回の福島大会は、福島原発事故から6年半がすぎ、7回目となる大会が福島市で7月29日に開催されました。福島大会では、被災者が今なお苦境にある現状をふまえ「フクシマを風化させず、フクシマとつながろう」と各地での取り組み強化や連携強化を確認し合う内容になりました。大会は屋内集会と3つの分科会が開催され、福島の現状を再確認しました。市内デモはありませんでした。

D被爆72周年原水禁カンパ、高校生平和大使派遣カンパ活動等を積極的に取り組んできました。各構成団体に組織カンパ及び街頭カンパをお願いし、改めて感謝を申しあげます。本年は、カンパの届出先として、被爆者団体、原爆病院に加えて、前年度に引き続き、高校生平和大使に選出された生徒へ高教組を通じて派遣費としてお渡ししました。カンパを寄せられた団体、個人に被爆者団体等から記念品が届けられ送付をしてきました。
ご承知のとおり、カンパ活動が年々停滞しているため目標のカンパ額へ達成させるのが大変厳しくなっています。神奈川平和運動センターの指導の下に互いに協力した取り組みを強化する必要があります。結果は、カンパ総額55万円(昨年55万)でした。「高校生平和大使神奈川」の派遣に伴うカンパは、長崎代表団交流会の席上でお渡してきました。「高校生平和大使神奈川」の事務局を担っています高教組から「高校生平和大使」の募集の強化と財政確立にむけて協力要請があり、各構成団体に要請してきました。
尚、具体的な集計は、別紙内容〔財政報告書に記載〕となっています。

E今年の原水禁学習会は、小田原地区原水禁実行委員会が結成とあわせて学習会を開催し、原水禁県実行委員会から役員派遣と原水禁国民会議から講師を派遣してきました。(2017年7月18日.働く市民のひろば)。県実行委員会では県結団式・学習会/神奈川平和運動センター団体責任者会議(2017年7月21日.神奈川県エルプラザ)を開催し、原水禁と1000万人アクション運動の強化にむけた意思統一を実施してきました。

F反核・平和確立にむけた取り組みとして、核廃絶と被爆者援護法、日米軍事強化一体化反対、原子力空母の横須賀母港撤回を求め、第27回反核・平和の火リレー運動の取り組みを2017年10月23日(月)〜27日(金)の4日間行い、1225名の方が参加しました。この運動は1990年から青年、女性組織を中心に実行委員会方式で取り組まれています。運動の継続にむけて、様々な工夫が求められています。

G 「原水爆禁止川崎市民連絡会議」からの要請により、8月14日に開催した「核兵器廃絶平和
都市宣言35周年/川崎市民の平和つどい『ひろしま上映会』主催川崎市民平和のつどい実行委員会」に協力してきました。

2,.原子力空母の母港化に反対し、県内核施設および核燃料輸送を監視してきたストッププルトニウム神奈川連絡会が呼びかける各種行動について積極的に応えてきました。

3,.さよなら原発1000万人アクション行動にむけた取り組みについて
「さよなら原発1000万人アクション」は、大江健三郎さん、鎌田慧さんらの呼びかけで2011年に結成され、原水禁として、市民と共に実行委員会をつくり、今日までその運動を進められてきました。
@ 「さようなら原発一千万署名市民の会」の呼びかけで取り組まれていた署名は、本年3月9日までに約8,727,414筆を集め、目標の1000万筆まで約127万筆と迫っていると報告がありました。平和フォーラム/原水禁国民会議では目標の1000万筆達成に向けて取り組むことが確認されています。神奈川平和運動センターは、引き続き各地・各職場でのとりくみの強化、また地域や他の団体への働きかけを強めていきます。

A 平和フォーラム/原水禁国民会議からの呼びかけにより、「いのちを守れ、暮らしを守れ フクシマと共に3.21さよなら原発全国集会/代々木公園」に吹雪の中で取り組んできました。本年で7回目を迎えた「2018年原発のない福島を!県民大集会/楢葉町」が開催され、全国から3300名が結集しました。神奈川平和運動センターも参加してきました。今年で32年目となる「反核燃の全国集会/1000名」(青森市)が4月7日にみぞれのなかで開催され、神奈川から代表派遣をしてきました。9月に茨城県水戸市内で開催されたJCO集会にも積極的に参加してきました。
関東ブロックからの要請に応え、8月26日に開催された「原発はいらない茨城アクション東海第2原発の20年運転延長を許さない(阿漕ヶ浦公園/原電前/1100人)」にマイクロバスで神奈川から22名参加してきました。
8.沖縄との連帯・支援の取り組みとして
@.平和行進について
2017年度の復帰45年5.15沖縄平和行進は、4月26日に神奈川平和運動センター代表派遣結団式・学習会を行い、神奈川から50名の参加があり、5月11日から14日にかけて実施してきました。沖縄をはじめ全国からの参加者を含めて延べ4000名の闘う仲間が結集しました。40回目を迎えた平和行進は、これまでにない企画ですすめられオスプレイ配備撤回、辺野古新基地建設断固反対、戦争法廃止・発動させない取組み、さらには脱原発、共謀罪導入反対の闘いに向け、最終日に辺野古へ結集するコースとなりました。2018年度の平和行進は、総会後に第1回幹事会で報告します。

A.辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設等沖縄に関する取り組み
沖縄県民の民意を無視して強行される辺野古新基地建設の問題は、民主主義と地方自治をとりもどす闘いでもあり、平和フォーラムでは、最大限の反基地闘争としてとりくみが進められました。また、沖縄の闘いの状況を伝えるマスメディアの情報量が不十分であるところから、平和フォーラム沖縄事務所を名護市に開設し、東京平和運動センター、奈良平和フォーラムの協力を得て常勤体制をとり、闘いの現場を伝える「沖縄だより」の発行(12月までに47回発行)をメインとする取り組みを実施してきています。平和フォーラム沖縄事務所の開設にあたり、基地ネットや常勤スタッフ等へ関東ブロックからカンパ等を実施してきました。

B.神奈川平和運動センターは、平和フォーラムや沖縄平和運動センターのよびかけに応えて「第40回 5・15沖縄平和行進」(5月11〜14日)をはじめ集会等では、基地の県内移設に反対する県民会議、「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会が主催する「辺野古の埋立を許さない4・19大集会」(4月19日・日比谷野音)、「止めよう辺野古埋立て 共謀罪法案は廃案に6・10国会大包囲」(6月10日)、「辺野古新基地建設を許さない10・4集会」(10月4日・日比谷野音)に参加してきました。
「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」にも協力してきました。
平和フォーラムの集約では、約154万筆の報告がなされています。

C. 山城博治沖縄平和運動センター議長らの裁判闘争支援について
辺野古新基地建設および高江ヘリパッド建設反対運動の渦中で不当逮捕された山城博治沖縄平和運動センター議長らの裁判支援闘争は、辺野古新基地建設反対闘争と一体としてとりくまれました。とりわけ辺野古キャンプシュワブ前座り込み行動と裁判支援の沖縄現地行動は、平和フォーラムで提起された、山城博治沖縄平和運動センター議長裁判勝利と辺野古新基地建設を阻止するために、全国のブロックから標記の連続闘争の決定を受け、関東ブロックとして、2017年7月10日(月)〜12日(水)にかけて31名が参加し、神奈川から7名参加しました。
さらに神奈川平和運動センターは平和フォーラムや沖縄平和運動センターなどがよびかけた無罪判決を求める署名活動(現地集約316,279筆。3月13日現在)に協力してきました。平和フォーラムは、3月14日の那覇地裁での判決日には、全国の都道府県運動組織が裁判所前に結集し、山城裁判を支援し、辺野古新基地建設阻止の取り組みを行い、神奈川から事務局1名、第五次訴訟団から1名を派遣しました。

D.市民グループと連携して、沖縄の闘いを孤立させず、翁長県知事の決断を支持するともに新基地建設阻止にむけて、「オール沖縄」と連帯し集会等を協力してきました。沖縄連帯の上映活動への支援とカンパ、「沖縄・高江ヘリパット建設阻止現地闘争」に対して本土から500名の機動隊員を派遣していることに抗議するため、神奈川県警への抗議・申し入れ行動や、辺野古新基地建設の土台となるケーソンの受注に抗議するJFE本社行動にも協力してきました。
9.全国基地問題ネットワークとの連携
@.基地ネットは、各開催地の実行委員会と平和フォーラムと連携しながら、日米軍事一体化、オスプレイ配備反対、沖縄・辺野古新基地建設反対等との沖縄問題等の課題を主要テーマにして全国基地問題ネットワーク学習交流集会を開催してきています。

A.防衛省は、毎年、在沖米海兵隊による「沖縄県道104号線越え実弾射撃の分散・実施」を発表し訓練の実施することを明らかにしています。ことしは、静岡県平和・国民運動センターと、大分県平和運動センターが基地ネットと平和フォーラムと連携しながら軍事演習に抗議行動を展開してきました。東富士演習場においては「沖縄県道104号線越え実弾砲撃演習反対!オスプレイ配備と飛行訓練に反対する県民集会/9.9」(御殿場市/全体 200名 神奈川2名) が実施されました。
米軍は、オスプレイを沖縄普天間基地に配備してから頻繁に厚木基地に飛来し、東富士演習場での離発着訓練を加え、空挺降下訓練、物資投下訓練、空対地射撃訓練、夜間飛行訓練を行うとしています。日出生台演習場では、開催県の大分県平和運動センター、九州ブロックを中心に「米海兵隊日出生台訓練反対!全国基地問題ネットワーク大分・in日出生台2018/2/4〜5」(別府市/ビーコンプラザ/全体 600名 神奈川2名) を開催してきました。2日目は、寒波と降雪により、道路が遮断され日出生台演習場での抗議集会は中止となりました。

B.第54回護憲大会・東京大会では、平和フォーラムと協力して自衛隊の強化に焦点をあてた企画で特別分科会を開催し、多数の参加者を結集することができました。被爆72周年原水禁広島大会のひろばで、急遽、平和フォーラムと協力して沖縄支援に焦点をあてた企画で学習交流会を開催して、きました。これも多数の参加者を結集することができました。

C. 2年半ぶりに開催した全国基地問題ネットワーク第18回総会は、フォーラム平和・人権・環境、九州ブロック労組連絡会議と連携しながら3月31日(土)〜4月1日(日)にかけて、佐賀空港オスプレイ配備計画の反対決起集会(実施団体 佐賀空港への自衛隊オスプレイ等配備反対地域住民の会)に合わせて開催してきました。基地ネットの役員体制に共同代表に福田護代表、事務局長に小原慎一に就任し、事務局は神奈川平和運動センターが担当しています。引き続きのご支援・ご協力をお願いします。尚、基地ネットの今後の運営等について、平和フォーラムと協議していくことになっています。
10.平和運動センター組織強化の取り組み
@2018年度フォーラム平和・環境・人権への役員派遣について
フォーラム平和・環境・人権常任幹事.運営委員 小原事務局長  
4月27日の平和フォーラム総会・原水禁国民会議全国委員会で、小原事務局長を関東ブロックからの役員派遣を決定してきました。関東ブロックの各都県組織の出身役員として、次の方が役員派遣されていますので、平和フォーラム総会・原水禁国民会議全国委員会総会における役員改選案にあたり、確認してきました。
代表 藤本泰成さん 日教組・神奈川
副事務局長 北村智之さん 日教組・神奈川

A第16回関東ブロック総会について
平和センター連絡会議関東ブロック「代表 持田明彦(埼玉県平和運動センター議長)」は、安倍政権の暴走をストップにむけて意思統一するための総会となりました。総会では1年間の運動総括をふまえ2018年度活動方針及び新役員、財政方針を決定すると共に、当面の闘いとして、憲法改悪反対と首都圏に配備されようとしているオスプレイの闘いに全力をあげていくこととなりました。11月29日〜11月30日にかけて、開催県である茨城で開催してきました。神奈川から4名参加してきました。神奈川から、副代表として福田護さん、事務局長に小原慎一さん、事務局次長に洒井が就任しました。

B 前項で報告しましたが、第四次厚木基地爆音訴訟団が任務を終了し、今総会を持って退会し、新たに第五次厚木基地爆音訴訟団が新規団体加盟として入会をします。引続き、労働組合、市民団体、平和団体に加盟を強く求めていかなければなりません。個人会員の入会は、今年度はありませんでしたが、第四次厚木基地爆音訴訟団で事務局長を担って頂いた相澤義明さんが個人会員として総会に合わせて入会していただきました。引続き、個人会員の拡大は幹事会等で指摘されていますので、運動の拡大をめざして、市民団体、平和団体、人権団体、議員との連携を強化していくよう、次年度の運動課題に反映していきます。個人会員の総会等の参加については、規約が整備されていませんので、個人会員の規約・内規を作成していくことが強く求められています。  

 



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